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内閣人事局による定員要求基準に沿って、-
① 新たな行政需要に対応するため、１,２２１人を増員要求(注)時限定員を含む。
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② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲７０５人を減員
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⇒ ③ 差引＋５１６人を要求
※ 各組織の増員数には、業務効率化に資するAX／DXに係る定員（計４９人）を含む。
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［①～③の内訳］
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本省 ①増員５６人、②減員▲４人 ⇒ ③差引＋５２人
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◯ 租税特別措置・補助金の見直しのための体制強化
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◯ 輸出貨物に対する厳格な審査・検査に向けた体制強化 等
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財務局 ①増員７９人、②減員▲４８人 ⇒ ③差引＋３１人
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◯ 暗号資産に係る公正性確保・投資者保護対応
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◯ 相続土地国庫帰属制度の円滑な運用のための体制強化 等
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税関 ①増員３５６人、②減員▲１０１人 ⇒ ③差引＋２５５人
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◯ 組織化・巧妙化する金密輸等への水際取締強化への対応
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◯ 国際物流の適正性確保に向けた事業者を通じた貨物管理への対応 等
※ この他、
・本省、財務局及び税関において、経済安全保障等に係る事項要求（外為法に基づく投資審査や特殊関税調査に係る体制強化等）
・本省及び税関において、国家情報会議設置法の施行に伴う新たな取組に係る事項要求
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国税庁 ①増員７３０人、②減員▲５５２人 ⇒ ③差引＋１７８人
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◯ 消費税の不正還付への対応
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◯ 租税回避スキームへの対応 等
※ 国税庁の増員数には、飲食料品に係る消費税率の引下げに伴う体制整備を含む。
（参考）財務省定員 ７３,１９６人（令和８年度末）
本 省： ２,１６１人 財務局： ４,６９８人
税 関：１０,３０２人 国税庁：５６,０３５人
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