-
-
内閣人事局による定員要求基準に沿って、
-
① 新たな行政需要に対応するため、1,719人を増員要求
(注)時限定員を含む。国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員を除く。 -
② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,431人を減員
-
⇒ ③ 差引+288人を要求
-
-
-
[①~③の内訳]
-
本省 ①増員28人、②減員▲2人 ⇒ ③差引+26人
-
◯ 国際課税改革(「二本の柱」)の国内法制化に向けた体制強化
-
◯ GX経済移行債発行等の対応 等
-
財務局 ①増員117人、②減員▲97人 ⇒ ③差引+20人
-
◯ 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応
-
◯ マネロン・テロ資金供与対策のための検査・監督上の対応 等
-
税関 ①増員383人、②減員▲192人 ⇒ ③差引+191人
-
◯ 越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増への対応
-
◯ テロ対策等の水際取締の体制強化 等
※ この他、本省、財務局及び税関において経済安全保障関係(外為法の投資審査に関する情報収集・分析・モニタリングの強化等)の事項要求。
-
国税庁 ①増員1,191人、②減員▲1,140人 ⇒ ③差引+51人
-
◯ 消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応
-
◯ 国際的な租税回避への対応 等
- (参考)財務省定員 72,879人(令和5年度末)
- 本 省: 2,032人 財務局: 4,684人
- 税 関:10,178人 国税庁:55,985人
-