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内閣人事局による定員要求基準に沿って、-
① 新たな行政需要に対応するため、１,７１９人を増員要求
(注)時限定員を含む。国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員を除く。 -
② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲１,４３１人を減員
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⇒ ③ 差引＋２８８人を要求
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［①～③の内訳］
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本省 ①増員２８人、②減員▲２人 ⇒ ③差引＋２６人
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◯ 国際課税改革（「二本の柱」）の国内法制化に向けた体制強化
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◯ ＧＸ経済移行債発行等の対応 等
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財務局 ①増員１１７人、②減員▲９７人 ⇒ ③差引＋２０人
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◯ 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応
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◯ マネロン・テロ資金供与対策のための検査・監督上の対応 等
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税関 ①増員３８３人、②減員▲１９２人 ⇒ ③差引＋１９１人
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◯ 越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増への対応
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◯ テロ対策等の水際取締の体制強化 等
※ この他、本省、財務局及び税関において経済安全保障関係（外為法の投資審査に関する情報収集・分析・モニタリングの強化等）の事項要求。
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国税庁 ①増員１,１９１人、②減員▲１,１４０人 ⇒ ③差引＋５１人
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◯ 消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応
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◯ 国際的な租税回避への対応 等
- （参考）財務省定員 ７２,８７９人（令和５年度末）
- 本 省： ２,０３２人 財務局： ４,６８４人
- 税 関：１０,１７８人 国税庁：５５,９８５人
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