経済安全保障への対応をはじめ、相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応、テロ対策等の水際取締の強化、消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応に関する体制を整備
全体＋１８０人（参考）４年度：＋177人
本省＋２８人［増員３０人：削減▲２人］（参考）４年度：＋24人
-
経済安全保障に関する体制強化
-
中央銀行デジタル通貨の検討のための体制強化
財務局＋１１人［増員１０７人：削減▲９６人］（参考）４年度：＋15人
-
相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応
-
マネロン・テロ資金供与対策のための検査・監督上の対応
税関＋１０４人［増員２９６人：削減▲１９２人］（参考）４年度：＋103人
-
テロ対策等の水際取締の強化
-
経済安全保障に関する体制強化
国税庁＋３７人［増員１，１７８人：削減▲１，１４１人］（参考）４年度：＋35人
-
消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応
-
国際的な租税回避への対応
（参考）令和５年度の財務省定員は７２,８７９人
 |
本省２,０３２人 | 財務局４,６８４人 |  |
| 税関１０,１７８人 | 国税庁５５,９８５人 |