-
内閣人事局による定員要求基準に沿って、
-
① 新たな行政需要に対応するため、1,799人を増員要求(注)時限定員を含む
-
② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,431人を減員
-
⇒ ③ 差引+368人を要求
-
-
[①~③の内訳]
-
本省 ①増員22人、②減員▲2人 ⇒ ③差引+20人
-
◯ 中央銀行デジタル通貨の検討のための体制強化
-
◯ 人件費予算編成のデジタル化推進のための体制強化 等
-
財務局 ①増員116人、②減員▲96人 ⇒ ③差引+20人
-
◯ 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応
-
◯ マネロン・テロ資金供与対策のための検査・監督上の対応 等
-
税関 ①増員469人、②減員▲192人 ⇒ ③差引+277人
-
◯ 訪日外国人旅行者に対する円滑な通関体制の実現
-
◯ テロ対策等の水際取締の強化 等
※ この他、本省、財務局及び税関において経済安全保障関係(外為法の投資審査に関する情報収集・分析・モニタリングの強化等)の事項要求。
-
国税庁 ①増員1,192人、②減員▲1,141人 ⇒ ③差引+51人
-
◯ 消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応
-
◯ 国際的な租税回避への対応 等
- (参考)財務省定員 72,726人(令和4年度末)
- 本 省: 2,004人 財務局: 4,679人
- 税 関:10,074人 国税庁:55,969人
-