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令和5年度財務省定員要求の概要

    •  内閣人事局による定員要求基準に沿って、

      • ① 新たな行政需要に対応するため、1,799人を増員要求(注)時限定員を含む

      • ② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,431人を減員

      •  ⇒ ③ 差引+368人を要求


  • ①~③の内訳]

    •  ①増員22人、②減員▲2人 ⇒ ③差引+20人

    •  ◯ 中央銀行デジタル通貨の検討のための体制強化

    •  ◯ 人件費予算編成のデジタル化推進のための体制強化 等

    • 財務局 ①増員116人、②減員▲96人 ⇒ ③差引+20人

    •  ◯ 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応

    •  ◯ マネロン・テロ資金供与対策のための検査・監督上の対応 等

    •  ①増員469人、②減員▲192人 ⇒ ③差引+277人

    •  ◯ 訪日外国人旅行者に対する円滑な通関体制の実現

    •  ◯ テロ対策等の水際取締の強化 等

       ※ この他、本省、財務局及び税関において経済安全保障関係(外為法の投資審査に関する情報収集・分析・モニタリングの強化等)の事項要求。

    • 国税庁 ①増員1,192人、②減員▲1,141人 ⇒ ③差引+51人

    •  ◯ 消費税の不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応

    •  ◯ 国際的な租税回避への対応 等

    • (参考)財務省定員 72,726人(令和4年度末)
    •      本 省: 2,004人   財務局: 4,679人
    •      税 関:10,074人   国税庁:55,969人