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令和4年度財務省定員要求の概要

    •  内閣人事局による定員要求基準に沿って、

      • ① 新たな行政需要に対応するため、1,754人を増員要求(注)時限定員を含む

      • ② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,433人を減員

      •  ⇒ ③ 差引+321人を要求


  • ①~③の内訳]

    •  ①増員18人、②減員▲2人 ⇒ ③差引+16人

    •  ◯ グリーン化等の構造変化への対応のための体制強化

    •  ◯ 中央銀行デジタル通貨の検討のための体制強化 等

    • 財務局 ①増員122人、②減員▲98人 ⇒ ③差引+24人

    •  ◯ 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応

    •  ◯ マネロン・テロ資金供与対策のための検査・監督上の対応 等

       ※ この他、本省及び財務局における経済安全保障関係(外為法の投資審査・事後
        モニタリングの強化等)は、事項要求。

    •  ①増員405人、②減員▲192人 ⇒ ③差引+213人

    •  ◯ 訪日外国人旅行者に対する円滑な通関体制の実現

    •  ◯ テロ対策等の水際取締の強化 等

    • 国税庁 ①増員1,209人、②減員▲1,141人 ⇒ ③差引+68人

    •  ◯ 消費税の軽減税率制度の実施や不正還付への対応

    •  ◯ 国際的な租税回避への対応 等

    • (参考)財務省定員 72,568人(令和3年度末)
    •      本 省:1,973人   財務局:4,670人
    •      税 関:9,971人   国税庁:55,954人