-
内閣人事局による定員要求基準に沿って、
-
① 新たな行政需要に対応するため、1,754人を増員要求(注)時限定員を含む
-
② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,433人を減員
-
⇒ ③ 差引+321人を要求
-
-
[①~③の内訳]
-
本省 ①増員18人、②減員▲2人 ⇒ ③差引+16人
-
◯ グリーン化等の構造変化への対応のための体制強化
-
◯ 中央銀行デジタル通貨の検討のための体制強化 等
-
財務局 ①増員122人、②減員▲98人 ⇒ ③差引+24人
-
◯ 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応
-
◯ マネロン・テロ資金供与対策のための検査・監督上の対応 等
※ この他、本省及び財務局における経済安全保障関係(外為法の投資審査・事後
モニタリングの強化等)は、事項要求。 -
税関 ①増員405人、②減員▲192人 ⇒ ③差引+213人
-
◯ 訪日外国人旅行者に対する円滑な通関体制の実現
-
◯ テロ対策等の水際取締の強化 等
-
国税庁 ①増員1,209人、②減員▲1,141人 ⇒ ③差引+68人
-
◯ 消費税の軽減税率制度の実施や不正還付への対応
-
◯ 国際的な租税回避への対応 等
- (参考)財務省定員 72,568人(令和3年度末)
- 本 省:1,973人 財務局:4,670人
- 税 関:9,971人 国税庁:55,954人
-