令和３年度財務省定員要求の概要

　内閣人事局による定員要求基準に沿って、

• 　新たな行政需要に対応するため、1,810人^※1を増員要求

• 　既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,434人を削減

• →　差引＋376人を要求　※1 時限の定員に係る増員要求118人を含む。

［内訳］

• 本省：増員18人^※2、削減▲２人　→　差引＋16

  ※2 時限の定員に係る増員要求４人を含む。

  		経済データ分析の実施体制の強化 出国旅客に対する取締体制の強化　等

• 財務局：増員116人、削減▲97人　→　差引＋19

  		金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応 所有権を留保した国有財産の最適利用に向けた対応　等

• 税関：増員449人^※3、削減▲192人　→　差引＋257

  ※3 時限の定員に係る増員要求80人を含む。

  		観光立国実現に向けた計画的な体制整備 （参考）訪日外国人旅行者に対する円滑なＣＩＱの実現については、 定員要求基準において緊急重点分野とされている。 テロ対策を含む水際取締強化に向けた対応　等

• 国税庁：増員1,227人^※4、削減▲1,143人　→　差引＋84

  ※4 時限の定員に係る増員要求34人を含む。

  		軽減税率制度実施等への対応 税務手続きのデジタル化等の「新たな日常」の実現に向けた対応　等

• （参考）令和２年度末財務省定員			72,417人
  		本省	1,966人
  		財務局	4,672人
  		税関	9,826人
  		国税庁	55,953人