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内閣人事局による定員要求基準に沿って、
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新たな行政需要に対応するため、1,810人※1を増員要求
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既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,434人を削減
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→ 差引+376人を要求 ※1 時限の定員に係る増員要求118人を含む。
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[内訳]
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本省:増員18人※2、削減▲2人 → 差引+16
※2 時限の定員に係る増員要求4人を含む。
- 経済データ分析の実施体制の強化
- 出国旅客に対する取締体制の強化 等
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財務局:増員116人、削減▲97人 → 差引+19
- 金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応
- 所有権を留保した国有財産の最適利用に向けた対応 等
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税関:増員449人※3、削減▲192人 → 差引+257
※3 時限の定員に係る増員要求80人を含む。
- 観光立国実現に向けた計画的な体制整備
(参考)訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現については、
定員要求基準において緊急重点分野とされている。 - テロ対策を含む水際取締強化に向けた対応 等
- 観光立国実現に向けた計画的な体制整備
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国税庁:増員1,227人※4、削減▲1,143人 → 差引+84
※4 時限の定員に係る増員要求34人を含む。
- 軽減税率制度実施等への対応
- 税務手続きのデジタル化等の「新たな日常」の実現に向けた対応 等
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(参考)令和2年度末財務省定員 72,417人 本省 1,966人 財務局 4,672人 税関 9,826人 国税庁 55,953人
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