経済安全保障への対応、行政DXの推進をはじめ、資産運用立国の実現に向けた投資者保護対応、テロ対策等の水際取締、消費税の不正還付への対応に関する体制を強化
全体＋１５３人（参考）６年度：＋1５１人
本省＋４１人［増員４５人：減員▲４人］（参考）６年度：＋３１人
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経済安全保障に関する体制強化
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システム整備等によるＤＸ推進のための体制強化
財務局＋４人［増員５１人：減員▲４７人］（参考）６年度：＋４人
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資産運用立国の実現に向けた投資者保護対応
- 経済安全保障に関する体制強化
- 相続等により取得した土地所有者の国庫帰属に関する対応
税関＋５５人［増員１５６人：減員▲１０１人］（参考）６年度：＋８０人
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テロ対策等の水際取締の体制強化
- 経済安全保障に関する体制強化
- 越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増への対応
国税庁＋５３人［増員６０５人：減員▲５５２人］（参考）６年度：＋3６人
- 消費税の不正還付への対応
- インボイス制度の円滑な実施への対応
(注) 上記については、国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員及び国家公務員の超過勤務を縮減するための定員を除く。
（参考）令和７年度末の財務省定員は７３,０７９人
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本省２,１１２人 | 財務局４,６９４人 |  |
| 税関１０,２５５人 | 国税庁５６,０１８人 |
(注) 国家公務員の超過勤務を縮減するための定員を含む。