円の国際化推進研究会報告書(平成13年6月27日)

円の国際化推進研究会報告書

平成13年6月27日

Ｉ．外為審答申のフォローアップ

• 円の国際化推進研究会は、1999年４月の外為審答申のフォローアップ及び円の国際化推進に必要な施策等について調査・研究を行うため、同年９月発足、以後11回開催。

• 外為審答申以降、円の国際化の推進に向けた各種施策を順次実施。

II．最近の円の国際化の進展状況

• 円の国際化については、外為審答申以降、一部には進展があるものの、全体としては状況は変わらず。

• 円の国際化が進んでいない背景は、日本経済に対する信認の問題、円利用に対するニーズの低さ等。

• 国際取引の通貨選定を決定する要因は経済合理性にあり、その結果としてドル建てでの取引が一般的となっているが、内外の経済状況の変化に伴い、ドル利用を前提とした制度・慣行を見直し、円使用の可能性を探求する機運が高まっていることは注目に値。

III．今後の円の国際化

• 円が国際通貨として広く受け入れられていくためには、日本経済・金融システムの再生と一層の市場開放、円の利便性向上に向けた環境整備の推進が不可欠。

• 国際取引の多くがドル建で行われる背景として、企業の現場における「円の国際化」の必要性・中長期的なメリットに対する理解の欠如が指摘されており、経営方針として通貨建て選定慣行の見直し・取引の円建て化が企業の現場に浸透していくことを期待。

• アジア諸国の関心は、自国の持続的成長のための域内貿易・資本取引の促進。各国の為替制度、貿易・資本取引における円の役割の見直しを、地域協力の枠組みの中で議論することが適当。域内協力が進展していく中で、円利用の一層の促進に向けた構造変化がもたらされる可能性。

• 円の国際化は、アジア地域の通貨・経済の安定を通じて世界の通貨・経済の安定に貢献し、ひいては日本経済の安定に寄与するものであり、長期的に、粘り強く取り組んでいくことが重要。