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「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」の開催について(令和7年6月12日)

令和7年6月12日

財務省関税局

「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」の開催について


1.趣旨
  越境電子商取引の利用拡大を背景に、我が国への少額輸入貨物の輸入件数が急増しています。これに伴う水際取締り上の懸念への対応や適正な課税のあり方について関税分科会委員等の高い見識を有する方々からご意見やご助言を頂く場として、「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」(以下「ワーキンググループ」という。) を開催します。

2.構成員(敬称略、50音順)
【委員】

 阿部 克則   学習院大学法学部教授
 石黒 憲彦    (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長
 植田 健一   東京大学大学院経済学研究科兼公共政策大学院教授 
 内山 智裕   東京農業大学国際食料情報学部教授
 江藤 名保子  学習院大学法学部教授
 大橋 弘    東京大学副学長・東京大学大学院経済学研究科教授
 片山 銘人   日本労働組合総連合会経済・社会政策局長
 河野 真理子  早稲田大学法学学術院教授
 木村 旬    (株)毎日新聞社論説委員
 木村 福成   慶應義塾大学名誉教授・シニア教授
 国松 麻季   中央大学副学長・中央大学国際経営学部教授
 古城 佳子   東京大学名誉教授
 佐藤 英明   慶應義塾大学大学院法務研究科教授
 佐藤 基嗣   (公社)関西経済連合会副会長(パナソニックホールディングス(株)代表取締役 副社長執行役員)
 清水 順子   学習院大学経済学部教授
 下坂 朝子   (一社)日本経済団体連合会国際協力本部長
 末冨 純子   弁護士
 杉山 晶子   東洋大学経営学部会計ファイナンス学科教授
 高橋 裕子   (一財)消費科学センター企画運営委員
 田邊 國昭(◎)東京大学大学院法学政治学研究科教授
 田村 善之   東京大学大学院法学政治学研究科教授・北海道大学名誉教授
 樽井 功    (一社)全国農業協同組合中央会副会長理事
 手塚 広一郎  日本大学経済学部学部長・教授
 野原 佐和子  (株)イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
 樋口 容子   (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会副会長
 松島 浩道   (一財)大日本蚕糸会会頭
 安永 竜夫   (一社)日本貿易会会長(三井物産(株)代表取締役会長)
 若江 雅子   読売新聞東京本社編集委員
 (注)◎は座長

【オブザーバー】

 岩水 満    株式会社国際エキスプレス 専務取締役
 今野 孝一   (一社)日本通関業連合会 専務理事
 坂本 瑛子   楽天グループ株式会社 政策渉外部 デジタル政策課 シニアマネージャー
 佐々木 勝也  DHLジャパン株式会社 カスタムズ&レギュラトリー アフェアーズ シニアマネージャー
 松田 友加里  アマゾンジャパン合同会社 渉外本部長
 松本 義則   フェデラルエクスプレスジャパン合同会社 顧問
 宮澤 恭一   ヤマト運輸株式会社 通関管理室室長
 (注)ワーキンググループは、必要に応じ、実務に携わる民間実務者等をオブザーバーとして参加させることができるほか、
 議題に応じて、関係者に出席を求めることができる。

3.位置付け
  関税・外国為替等審議会 関税分科会における決定に基づき設置。
 会議は非公開とし、議事要旨・配布資料を公開します。

4.日程
  本日6月12日に第1回を開催しました。今後の開催回数は内容に応じて調整します。

5.庶務
  財務省関税局

問い合わせ先

財務省関税局関税課

電話:03-3581-4111(内線2496)