国の債務管理に関する研究会（第12回）議事の要点

１. 当局からの報告

・個⼈向け国債の足元の発行状況、「個人向け国債プラス」の募集開始に向けた周知・説明会の実施状況及び個人向け国債の商品性の⾒直し等に係る検討の方向性について説明を行った。（資料１）

・令和８年度の国債の国内及び海外IRの取組方針・実績等について説明を行った。（資料２）

２．ゲストスピーカー講演

・野村證券株式会社の平岡徹也グローバル・マーケッツジャパン・ヘッドより、「海外投資家の類型と投資行動・JGBの国際競争力」（資料３）について説明が行われた。

３．メンバーからの意見等の概要
【個人向け国債について】

・販売額の増加については、新規購入者によるものか、既存保有者の追加購入によるものかを把握し、その分析結果を今後の情報提供等に活用していくことが重要との意見が聞かれた。

・商品性の改善に当たっては、預金から国債への急激な資金シフトが生じる可能性も踏まえ、民間部門の資金の流れへの影響について留意しつつ、漸次進める必要があるとの意見が聞かれた。

・個人向け国債の金利設定については、中途換金オプションの価値や国の財政コストとの関係を踏まえ、各商品の金利水準・タイプの妥当性を検証する必要があるとの意見が聞かれた。また、物価上昇局面を見据え、中長期的な課題として、物価連動型を含む商品ラインナップについても検討する余地があるのではないかとの意見が聞かれた。

・個人向け国債については、家計による国債保有の拡大を進めるとともに、利用者にとって分かりやすい商品体系を維持することが重要との意見が聞かれた。また、預金から国債への資金シフトが金融仲介機能等に与える影響についても、プルーデンスの観点から留意が必要との意見が聞かれた。

・個人向け国債の販売促進に当たっては、固定金利型商品の拡充や複利型商品の導入といった、魅力的な商品性の確保が重要であるとの意見が聞かれた。

・個人向け専用商品の拡充は重要である一方で、新型窓口販売国債の販売が伸び悩んでいるとの意見が聞かれた。

・金利環境や投資家の選好の変化を踏まえ、多様なニーズに対応できる商品ラインナップを検討するとともに、預金からの過度なシフトには留意が必要との意見が聞かれた。

・個人向け国債については、金融規制等を背景に国内金融機関の国債保有余力の低下が見込まれる中、家計を国債保有主体として取り込むことや、国民の資産形成の促進に資する観点から意義があるとの意見が聞かれた。一方で、購入対象の拡大に当たっては、非上場法人を通じて国外投資家が実質的に保有する可能性も排除されないことから、制度の趣旨に沿った運用となるよう留意が必要との意見が聞かれた。

【海外投資家について】

・海外投資家向けIRについて、投資家の属性や投資目的に応じてターゲットを定めることが重要との意見が聞かれた。

・年金や政府系ファンドをはじめ、日本国債を中長期的に保有する投資家や、市場変動時に買い手となる投資家を増やしていくことが重要との意見が聞かれた。

・海外投資家による超長期債の保有増加や投資家層の変化の可能性も踏まえ、発行計画の検討に当たっては、その投資行動を考慮すべきとの意見が聞かれた。

・日本国債の信用力や円の通貨価値の安定を維持する観点から、財政規律が重要との意見が聞かれた。