第70回 財務省政策評価懇談会（３月８日開催）議事要旨

４議題

５議事概要

【政策評価全般】

• 定量的に評価することが難しい取組について、定性的に評価し来年度につなげていくための工夫があるとよいのではないか。
• 広報に関する評価について、実際にどの程度理解されているのか、国民全体への効果を測るといった工夫が、一層大事ではないか。
• 総務省の政策評価審議会において、重要な施策に絞った評価、数値目標に限定しない評価といった評価のオプションを増やしていくという議論がされており、財務省においても、今後、検討していただきたい。
• 政策評価の取組について、従来、財務省では総合評価の実施もされていたので、諸外国の例も参考に、取り組んでもらいたい。

【財政・経済運営関係】

• 財政について、今後の立て直しの議論があるとよいのではないか。
• 経済財政運営について、有事は説明責任を果たしつつスピーディに行い、平時になればもとに戻していくというメリハリのある運営が必要であると非常に強く感じている。
• 東日本大震災からちょうど10年経過したこのタイミングで、復興予算や支援策について総括することが、次への備えとして必要ではないか。
• 今後の財政運営の在り方について、コロナ禍の社会や経済の変化に対して、どのような修正、調整が必要なのかといったことがもう少し見えてくるといいのではないか。
• 新型コロナ対策で多額の税金が使われているが、財政再建についても、検討していくことが必要である。
• 新型コロナ関連の政策の実効性をしっかりチェックし、今後に生かしていただきたい。また、東日本大震災から10年が経過し、多額の税金が投じられてきたが、必ずしも意図した効果が上がっていないものもあると思うので、しっかり総括をしてもらいたい。
• 労働人口は減少するが、マイナスの面だけでなくプラス面も考えて、政策を検討していくことが重要である。
• カーボンニュートラルについて、技術革新だけでなく社会の変革、産業の構造変化も必要であり、官民一体で進める必要がある。
• 新型コロナ後の財政健全化に向けて、税制度の再設計、格差の問題や金融の不均衡等の様々な課題を財務省として考えていかないといけない。
• コロナ禍の対応について、データをしっかりと取ったうえで総括し、後世に引継いでいくことが大事である。
• 新型コロナによる財政出動については仕方がない部分はあるが、今後プライマリーバランスの黒字化やカーボンニュートラルの実現に向けて、社会保障環境税の検討など持続可能な社会を実現するための議論を行うべきである。
• 財政状況を踏まえて、これまでの財政、金融の運営を点検し、平時における政策評価、測定指標を、もう一度作り直す必要がある。
• コロナ禍の財政の在り方に関して、実施された経済対策の検証が必要である。
• 財政について、社会保障といった中長期的な問題の解決に、それぞれの施策がどう機能を果たしているのか、検討が必要である。
• 新型コロナの関連の財政支出について、感染対策ではなく、経済対策にも相当使われていることから、財政情報の整理をお願いしたい。
• 財政の現状について、若い人たちが利用するツイッターやユーチューブなどを使って、説明していくことが重要である。
• 新型コロナや自然災害における施策に関して、レビューをする必要がある。

【税制関係】

• 国税の電子申告と電子納付の利用率には乖離が有るため、納付手続のオンライン利用を推進する必要がある。そのためには、金融機関ともよく意見交換をして、電子納付を促すインセンティブを検討する必要があるのではないか。
• 国税と地方税で連携しシステムを統一化し、ワンスオンリーを徹底すべきである。
• 大法人の電子申告の義務化に加えて、中小法人の電子申告の義務化を進める必要がある。
• 財政赤字は日本だけでなく世界各国においても大きく、それを改善するために、環境など新しい税が出てくると思うが、その場合は、グローバルに一緒に進めていく必要がある。
• 新型コロナ後の財政健全化に向けて、税制度の再設計、格差の問題や金融の不均衡等の様々な課題を財務省として考えていかないといけない（再掲）。
• 新型コロナによる財政出動については仕方がない部分はあるが、今後プライマリーバランスの黒字化やカーボンニュートラルの実現に向けて、社会保障環境税の検討など持続可能な社会を実現するための議論を行うべきである（再掲）。

【国債関係】

• 海外においてグリーンボンド国債が発行されているが、今後、検討が必要ではないか。
• 国債が大量に発行されている現状について、今後の金利の動向など、どのようにソフトランディングさせていくのかが重要である。
• グリーンボンド国債について、グローバルな格付けや定義ができた後、日本においてもグリーン国債を発行するなど、様々な国債を発行していくことが必要ではないか。

【国有財産関係】

• 国有財産を活用する新たな取組みは、リモートワークによる更なる生産性の向上が期待でき、最近の国有地の売却から賃貸へという方針に合致しており、大いに賛成である。

【通貨関係】

• ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の検討は非常に重要である。
• ＭａａＳの実現に向けてＣＢＤＣの議論に期待している。

【国際関係】

• 日本のＡＳＥＡＮやアジアに対する影響力を、今後も保っていくことが重要である。

【デジタル化関係】

• デジタル化について、スピーディに利用者の視点に立って進めてもらいたい。
• デジタル化について、それを進める企業や政府だけでなく、受ける側の利用者個人にその便益が共有されることで、より一層、推進するのではないか。
• 財政の現状について、若い人たちが利用するツイッターやユーチューブなどを使って、説明していくことが重要である（再掲）。
• 国税の電子申告と電子納付の利用率には乖離が有るため、納付手続のオンライン利用を推進する必要がある。そのためには、金融機関ともよく意見交換をして、電子納付を促すインセンティブを検討する必要があるのではないか（再掲）。
• 国税と地方税で連携しシステムを統一化し、ワンスオンリーを徹底すべきである（再掲）。
• 大法人の電子申告の義務化に加えて、中小法人の電子申告の義務化を進める必要がある（再掲）。
• 国有財産を活用する新たな取組みは、リモートワークによる更なる生産性の向上が期待でき、最近の国有地の売却から賃貸へという方針に合致しており、大いに賛成である（再掲）。
• ＣＢＤＣの検討は非常に重要である（再掲）。
• ＭａａＳの実現に向けてＣＢＤＣの議論に期待している（再掲）。

【その他】

• コロナ禍における働き方について、テレワークだけではなく前線に出なければならない仕事もたくさんあると思う。働き方改革の中で、適正な働き方を実現していってもらいたい。