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第67回財務省政策評価懇談会(10月18日開催)議事要旨

日時    令和元年10月18日(金)15:29〜16:47

場所財務省第3特別会議室

出席者(懇談会メンバー)

懇談会メンバー

秋池玲子

ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ディレクター&シニア・パートナー

伊藤元重

学習院大学国際社会科学部教授

江川 雅子

一橋大学大学院経営管理研究科 教授

和夫

阪急電鉄株式会社代表取締役会長

田辺国昭

東京大学大学院法学政治学研究科教授

座長吉野直行

慶應義塾大学名誉教授

(敬称略、五十音順)

(財務省)

宮島大臣政務官、岡本事務次官、茶谷官房長、矢野主税局長、吉野秘書課長

(国税庁)

星野長官、武藤審議官、秋元監督評価官室長

(事務局)

岡本政策立案総括審議官、渡部政策評価室長

議題

(1)平成30事務年度国税庁実績評価書(案)について

(2)令和元年度財務省政策評価実施計画等の一部改正(案)について

議事概要

事務局より議題(1)及び(2)について説明を行い、その後、メンバーから意見等を伺った。

メンバーからの主な意見等は以下のとおり。

≪平成30事務年度国税庁実績評価書関係≫

  全体

  • 自らを律する姿勢で、厳しく評定していることを評価したい。
  • 立ち位置や成果の把握は数字で示すことが大事であり、今後も、数値目標化に努めていただきたい。
  • 評定の向上に安心するのではなく、さらに良くしていくための不断の努力を続けていただきたい。

  業績目標1-2-3(電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進)

  • 「A」評定は妥当である。マイナンバー方式やID・パスワード方式を導入するなど、着実な努力を評価したい。
  • 個人のe-Tax利用率は、まだ伸ばせる余地がある。より高い目標を目指して、いろいろな手を打っていただきたい。

  実績目標(小)1−4:国際化への取組

  • 国税庁の取組に関し、外国に対する技術協力は重要なことであり、その充実を図っていただきたい。

  実績目標(大)2(酒類業の健全な発達の促進)

  • 日本産酒類の輸出が非常に伸びており、その取組を評価したい。

≪令和元年度財務省政策評価実施計画等の一部改正関係≫

  • 組織理念については、世の中の変化がとても大きくなってきており、多様性が求められるがゆえに、みんなで共有できるものが必要である。
  • 再生プロジェクトについては、全ての取組を継続していくことが重要である。改革は緒についたところという気持ちで、皆が力を発揮されている。
  • 財務省という組織と、そこで働く職員の気持ちが絡み合うことで、組織として健全な形になっていく。
  • 世の中が激しく変わっている中、時代の変化に対応する柔軟性が求められている一方で、それらに振り回されても困る。ぶれないような基軸と柔軟性の2つのバランスが重要である。そのような意味で、10年、20年経っても、十分に役立つものとして、よく考えられた組織理念だと思う。
  • 組織理念について、職員が主体となってボトムアップで、わかりやすい言葉でまとめたのは、非常によいことである。
  • 職員一人一人が思っていることを言えるような透明性の高い組織を維持していくことが、再生プロジェクトの取組を形骸化させないという面でも重要だと思う。
  • 質の高い政策を作り上げ、日本と世界の課題解決に貢献する組織を目指すためには、優秀な人材が必要であるので、1日も早く組織の信頼を回復してもらいたい。
  • 風通しのよい組織は非常に重要である。相談を受け付ける窓口は、人事や総務ではなく、意見が寄せられやすいところを担当にする必要がある。
  • 信用は、政府の仕事がうまくいくための最大の条件であるので、信用の確保を組織理念の中で前面に打ち出したことを、心強く感じる。
  • 財政赤字を次世代に引き継がないのも、財務省の使命の一つである。

≪その他≫

  • EBPMへの取組においては、エビデンスの中に、サイエンスやエンジニアリングのエビデンスを含めて考えてもらいたい。環境やエネルギーの問題など、理系の知見が重要となる政策は多いと思うので、人材登用の在り方をなども含めて、知見がダイレクトに生かされる仕組みを検討してもらいたい。
  • デジタル課税については、日本が国際的議論のリーダーシップをとって進めてもらいたい。
  • 当面の課題は歳出改革を進めていくことだが、今後、消費税率を更に上げていくとなった場合、経済への影響を少なくする方策として、消費税率を年1%ずつ上げるという議論があるが、その際、IT化を更に進めて、システム変更に低コストで対応できる体制を事前に整える必要がある。
  • 企業の成長投資を促すための税制のサポートについては、外形標準をもう一度見直してもらうのがよいのではないか。
  • 予算査定等においては、ビックデータがうまく活用されているかといった視点も入れていただきたい。

以上