第66回財務省政策評価懇談会（6月24日開催）議事要旨

４議題等

５議事概要

≪平成30年度財務省政策評価書関係≫
【政策評価全般】

• 資料が年々分かりやすくなっており、この仕組みは国民にとっても勉強の場になるため価値あるものである。
• 財務省の業務は外生的な要因で変わることも多く（例えば政８－１など）、そういったものも自らのものとして評価を厳しく変えているというのは、財務省の業務に対する厳しい姿勢というものが見え、自らを高めることに活用されている。
• 知見は省内に蓄積され、次回に活用されるため、知の蓄積というものが益々重要となる。知らないことと不確実なことの両方があると思うが、知らないことを知るというのは努力で何とかなるが、不確実なことに対する対応は過去になかったことを解いていくことにつながるので、過去の知見を使いながら要素分解して解いていくことになるため、その知見の蓄積に政策評価を活用してほしい。
• 資料が年々ブラッシュアップされていると感じている。

• 最新の経済社会情勢を踏まえつつ、将来に向けて財務省はどういうスタンスで取り組んでいくのかブレイクダウンして説明することで、対外的に大きなメッセージになるのではないか。

• メリハリを付けて評価することは、職員の前向きなモチベーションになる。
• 政策評価について、毎年、不断の見直しをしていることは、良いことだと思う。
• 日本社会・経済の継続性について国際社会からも大きな疑問が上がる中で、財務省としてどのような目標を掲げ、どのように対応していくのかを議論し、自らの評価の仕方を作り直したほうがよいのではないか。
• 評価が下がっているものは、内部管理上のミスによるものが多く、減点主義の内向きな評価になっているが、財務省が社会・経済に対してどのように貢献したのかによって、評価が変動するようにしていく必要がある。
• デジタルトランスフォーメーションが起きている中で、政策コミュニケーションをどのように取っていくかについて検討していただきたい。
• 今後の政策評価について考えるに当たっては、懇談会の名称を「財務省の政策と評価に関する懇談会」として、政策に関する意見を述べる場とするとともに、従来どおりの評価のチェックも併せて行うことも一案。
• ウェブサイト上のアクセス件数に大きな差が生じている状況について、理由を分析しより政策への認知を深めるための工夫をしていく必要があるのではないか。

【財政・税制・経済運営関係】

• 民間企業の社債等の格付について、日本国債の格付けを上回ることができないというソブリンシーリングの問題があるので、引き続き財政健全化に取り組んでいただきたい。
• 地方創生と税の問題についても、根本的に議論して本来の意味での地方分権を進めていただきたい。
• 財政規律については、もう少し国民の皆さんにきちんと知ってもらう必要がある中で、令和元年５月に大阪で財政制度等審議会の地方公聴会が開催されたことは良かったと思う。今後もアカデミアと経済界と行政のトップで意見交換をぜひ進めてほしい。
• 骨太方針に消費税10％がきちんと明記されたことと、2025年のプライマリーバランス黒字化について記載されていることを評価する。更なる取組として、財政構造改革法に倣って、「財政健全化基本法」を制定するべきではないか。
• 財務省のみならず、学者を交えて分析していくことで、「財政安定化基本法」等の動きにつながっていくのではないか。

【財務管理】

• 政３－３をＢからＡに上げることについては、賛成である。また、国有財産の活用については、定期借地権や地区計画活用型一般競争入札等を活用することにより、まちづくり等に貢献するなど、時代に合った良い方向に進んでいる。
• 国庫金の効率的な管理については、近年着実な改善がみられることから、改善努力を評価したい。

【ＥＢＰＭ・データ活用関係】

• 日本社会・経済の様々な動きをきちんと把握するためにも、財務省が持っている国の歳出・歳入に関するデータの分析を学者に依頼し、もっと活用してもらうのが良い。

【その他】

• マイナンバーについても、３年後を目途に更なる普及に努めていただきたい。
• 財務省として、複数の目標のバランスをとる必要がある場合には、目標設定の仕方を工夫する必要があるのではないか。
• 同質的・連続的な組織では、改善・改良は得意だが、グローバル革命やデジタル革命には十分に対応できない。財務省も、多様な人材を確保・育成し、今後とも組織としての対応力を保持していただきたい。

• 日本人の国際競争力が落ちており、国際機関へ採用される日本人の数の減少にもつながっている。人材開発や研究開発の問題もあるが、どうやったら日本人の人材の力を元に戻せるか、日本全体の大きな問題である。

• 地方創生については、インターネット等を活用し、地方が自由な発想で色々なことができることが重要ではないか。

• 酒類業振興の観点から、新たに測定指標を設定し、日本産酒類の輸出促進に力点を置いたことは良いことである。
• 国際化の進展に伴い、様々な徴税面の課題もあるかと思うが、その中で指標を増やし、しっかりとやっていくことは良いことである。引き続き、しっかりと取り組んでいただきたい。
• 改正消費税の実施に伴い、転稼対策等も重要になってくるところ、相談体制については目標設定されているが、広報面の目標設定がない。広報を充実させることで、相談数の減少にもなると思うので、バランス面を考慮すると、説明会の開催回数やウェブサイトへのアクセス件数なども評価には必要ではないか。

• 国税においても、情報のデジタル化を進めることで、業務を一層効率化し、その分を税務調査等に振り向けていくことが必要である。