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第64回財務省政策評価懇談会(10月10日開催)議事要旨

 

1 日時

平成30年10月10日(水)10:30〜11:36

 

2 場所

財務省第3特別会議室

 

 

3 出席者

(懇談会メンバー)

 

 

 

 

江川 雅子

一橋大学経営管理研究科 教授

 

 

 

 

角   和夫

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長

 

 

 

 

田中 直毅

国際公共政策研究センター 理事長

 

 

 

 

田辺 国昭

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

 

 

 

 座長 

吉野 直行

慶應義塾大学 名誉教授

 

 

 

(敬称略、五十音順) 

(財務省)

 岡本事務次官、矢野官房長、星野主税局長
(国税庁)

 藤井長官、武藤審議官、天野監督評価官室長

(事務局)

 岡本政策立案総括審議官、江島文書課長、渡部政策評価室長

 

4 議題等

 (1)平成29年事務年度国税庁実績評価書(案)について

 (2)平成30年事務年度国税庁実績評価実施計画等の一部変更(案)について

 

5 議事概要

   事務局より議題(1)、(2)について説明を行い、その後、メンバーから意見等を伺った。

   メンバーからの主な意見等は以下のとおり。


≪平成29事務年度国税庁実績評価書関係≫ 
≪平成30事務年度国税庁実績評価実施計画等の一部変更関係≫

全体

  • 国税庁の執行は、日本の組織の中で最も優れた仕組みであり、今回の評価も適正である。

 

業績目標1−2−3(電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進)

  • 業1-2-3のe-Taxに係る評価は「B」と結構きつ目の評価を出されているが、その評価は理解できる。しかし、評価のロジックには若干違和感を感じるところ、30年度は具体的な数値目標を設定したことで、何が悪かったか評価が分かりやすくなったものと評価したい。

 

業績目標1−3−1(適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施)
業績目標1−3−2(期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組)

  • 税務調査と滞納整理に関しては、来年、消費税率の10%への引上げが行われる予定であり、また、軽減税率制度が実施されることで、税務上の対応の困難度及び業務量の増加が予見されるので、引き続きしっかりとやっていただきたい。
  • 税の賦課・徴収について、サテライトデータを含めた様々なデータの活用を検討していただきたい。

 

実績目標(小)1−4(国際化への取組)

  • CRS(共通報告基準)に関しては、実際の運用前であることから、控え目な「A 相当程度進展あり」との評定は評価したい。国際化に関しては、税務にかかわる不公平感の増大につながることのないよう、今後、より一層取り組んでいただきたい。
  • フィンテックが更に普及すると、スマートフォン等を通じて金融取引が行われることになり、国際的な資金の流れの捕捉が更に必要になってくるので、より一層、国際的にも協力関係を強めていただきたい。


実績目標酒類業の健全な発達の促進

  • 酒類業界における日本酒の売上が減少しているが、日本酒はユネスコの無形文化遺産に登録された和食の非常に重要な一部ということを考えれば、日本酒の人気を高めるためのキャンペーンや輸出振興の支援策など関係機関とも連携し、総合的に政策を打っていけるような仕組みを整えるなど積極的に取り組んでいただきたい。

 

その他

  • マイナンバーに関して、旧姓使用の対応を検討していただきたい。
  • 納税に関する個人データ等については、守秘義務に配慮した上で、匿名化するなどしてデータベースを整備し、日本の将来の政策立案につながるような各種の研究等に活用できるようにしていただきたい。

 

≪その他≫

  • 70歳まで元気で働くことは、年金を将来的に維持する側面と、支え手の増加により社会保障を維持することと、健康寿命を延ばすことによって、医療・介護費用の伸びを抑制する面があるので、そのプランをこの1年かけて策定していただきたい。
  • アメリカは人種差別、男女差別及び年齢差別の3つの差別が禁止されている社会である。大学も定年がないような社会であるが、給料は生産性に応じ変わる仕組みとなっている。日本もそのような社会になる必要があり、年齢ではなく働ける限り生産活動に寄与することが、若者の税負担を減らし、若者の消費の増加につながる。
  • 児童手当については、当分の間の支給とされている特例給付を打ち切るとともに、所得制限は世帯の所得を基準にすべきである。
  • 生活保護受給者及び後期高齢者の頻回受診対策の一環として、費用負担割合を増やした場合の低所得者への対応については、マイナンバーカードの活用により資産及び所得を把握した上で、適切な対応策を講じるべきである。
  • 国債の発行は将来世代の増税だということを、はっきり国民の皆さんにわかっていただくことが必要である。
  • 税と社会保障の一体改革については、社会保障ばかりでなく、その他の歳出改革も同時方程式で考えることが必要である。


                                                  以上

(速報のため事後修正の可能性あり)

 

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