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第62回財務省政策評価懇談会(3月15日開催)議事要旨

 

 1 日時  平成30年3月15日(木)14:59〜16:24

 

 2 場所  財務省第3特別会議室 

 

 3 出席者(懇談会メンバー)

 

秋池 玲子 

 

ボストン コンサルティング グループ
シニア・パートナー&マネージングディレクター
 
 伊藤 元重 
 
学習院大学国際社会科学部 教授 

 

江川 雅子 

 

一橋大学大学院商学研究科 教授 

 

小林 喜光 

 

株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長

 

田辺 国昭  

 

東京大学大学院法学政治学研究科 教授 

 

山本 清 

 

東京大学大学院教育学研究科 教授 

座長 

吉野 直行

 

慶應義塾大学 名誉教授

                                                              (敬称略、五十音順)

       (財務省)

         福田事務次官、田中副財務官、可部総括審議官、岡本主計局長、

        星野主税局長、飯塚関税局長、市川理財局次長、武内国際局長、
        土井財務総合政策研究所長、渡邊会計課長

       (国税庁)

        藤井国税庁次長、松崎監督評価官室長

       (事務局)

        山崎政策評価審議官、田平政策評価室長

 

4 議題

 (1)平成29年度財務省政策評価実施計画等の一部変更(案)について

 (2)政策評価に関する基本計画(案)について
 (3)平成30年度財務省政策評価実施計画等(案)について
 (4)「平成30年度予算編成等における政策評価の活用状況」について

 

5 議事概要

  事務局より議題(1)〜(3)について説明を行い、その後、メンバーから意見等を伺った。

  メンバーからの主な意見等は以下のとおり。

 

  【政策評価全般】

  • エビデンスベースト・ポリシー(証拠に基づく政策)の議論が盛んになっている中、インプットだけではなくて、アウトカムやアウトプットへの影響をある程度考慮に入れながら進めるということは重要である。財務省の政策はなかなかそれに乗りにくい面があるということも事実だと思うが、財政の評価をそういう形に近づけるような努力が必要である。
  • アカウンタビリティ(国民に対する説明責任)は政策実行の上で非常に重要であるため、今後さらに磨きをかけていただきたい。
  • 実施計画と事前分析表の記載内容を見直して、シンプルにしたことは、よかったと思う。
  • 全ての評価というのは定量的でないとなかなかクリアにならない。目標設定を含めて評価基準をはっきりさせて、KPI(重要業績評価指標)をはっきりさせていくという努力を続けていただきたい。
  • 財務省の仕事は実に多様なものがあるが、それを一覧性を持って公表している文書としては恐らくこの評価書が唯一のものであるため、評価をきっちりと仕上げる努力は怠らないでほしい。

    【財政・経済運営関係】
  • 財政が健全であるということは非常に重要であり、これを言い続けること、それに向かって努力を続けるということが、財務省の仕事の中で非常に重要なことの1つだと考える。
  • 財政に関する偏りのないファクトを開示し国民の理解を深めていくことが非常に重要であるため、財務省で作成する資料やパンフレットについては、一般の人にもわかりやすいものとなるよう努力を続けてもらいたい。
  • 財政の評価手法で難しいのは、様々な変動がある中で中長期の目標を示すことと、重要なマクロ環境変化や政策等の変化にその都度対応していくことであり、特にこれから様々な大きな変化があるため、評価をしっかり見直しながら政策を考えていくということが重要である。
  • 今後、社会保障の経費や、金利が上昇した場合には利払いが増えていくため、緊張感を持ってしっかり構造改革を行うことを政府全体として推し進めていただきたい。
  • 財政について、いろいろな議論がある中で重要なのは、財務省の広報について、危機感を煽るのではなく、現状をわかりやすく説明し、他の国と比べた状況についても伝えていくことが、地道とはいえ具体的な取組であると思う。
  • 財政健全化に関する記述の中で、「これまでの取組を精査した上で」という非常にいい表現があるが、これは財務省にとっても重要なことを書いているため、是非その内容がわかるように国民に開示、説明していただきたい。
  • 財政の健全化に向けて政策手段を一番持っているのは財務省であるため、破綻がないような形の概念図のようなものをきちんとつくっておくことが必要である。
  • 高齢化というのは構造問題であり、財政金融政策では解決できない。したがって、日本では構造改革が一番必要である。財務省には、伝統的な財政金融政策では解けない問題であるということを認識し、取り組んでいただきたい。

    【国有財産関係】
  • 国民の関心が高い国有財産の管理処分手続について、政策目標であるためどのように入れるかは難しいが、3−3−5又は6に何かしら記載すべきではないか。
  • いろいろな国有地の有効利活用等も行っているので、そのようなプラスの活動については、定量的業績指標にはできなくても、参考指標等で状況を国民に対して開示してはどうか。
  • 財務省の政策評価体系には、当初、政策以外に組織運営の方針というものがあったが、総務省のひな型等ができて全省統一的な評価を行うため無くなったのだと思う。今回の国有財産の管理処分手続のような事案が発生すると、対国民、あるいは対国会に対して示す組織目標的なものを、政策評価体系とは別でも構わないと思うが、検討してもよいのではないか。
  • 今回の国有財産の管理処分手続の事案を受けて、国有財産の部分については、文書管理や財務省のガバナンス、アカウンタビリティについて加えた方がよいのではないか。


    【国際関係】
  • ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(すべての人が基礎的な保健医療サービスを必要なときに負担可能な費用で受けられること)について、日本が引き続いてイニシアティブをとって推進することは意義があるので、大いに頑張っていただきたい。
  • ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについては、明らかにインフラ整備から制度整備という方向に視点が動いたということの表明であり、それを財務省が政策評価の実施計画の中に書き込むことによってコミットすることは、非常に意味のあるものだと思う。
  • 海外でビジネスがうまくできなければ、日本の収益につながらないため、国際機関への出資と同時に発言していくことにより、日本の企業が海外できちんとビジネスができ、活躍できるような政策を進めていただきたい。

    【地震再保険関係】
  • 地震保険の普及率を上げて地震保険制度を安定的に運営していくというのは大切なことであり、今回、普及率を参考指標にしたことにより政策の位置づけが軽くなるということにならないように、いろいろな形で普及に力を入れていただきたい。
  • 地震保険の普及活動は、従前から行っているがなかなかうまくいかないところがある。地震保険に入っておいたほうがいいということを国民が理解できるような活動を進めていただきたい。

 

  【その他】

  • 契約に関する見積り合せについて、長期的な課題だと思うが、実際の行政に携わる者が、合理的にやりやすくて、国民にも説明しやすいといった、いい意味での効率性ということを将来的には考えて見直しをするということもあり得るのではないか。
  • 国債市場がマイナス金利になってから異常な状態になっている。最近は日銀が国債を買っているため、安定しているように見えているが、日銀が買うのを止めた場合はどうなるか。仮に海外の投資家がたくさん買い始めると、海外の投資家は何かリスクがあるとすぐに売ってしまうため、ギリシャのようになると思う。また、日銀以外の国内の買い手がつかなくなってきているということもあり、国債市場に影響が出ることがないよう何とか防がないといけない。
  • 日本の税関のやり方を学びたいというアジアの国々があるため、日本の良いシステムを伝授していただきたい。
  • 各省庁でいかにデータを蓄積し、エビデンスベーストに乗せられる政策にできるか。これがまさに見える化だと思うので、日本全体として、いかにデジタル・ガバメントとして対応していくかということを考えていただきたい。

 

 議題(4)について、関係各局より、「平成30年度予算編成等における政策評価の活用状況」について説明を行った。

                                                  以上

                                   (速報のため事後修正の可能性あり)

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