第61回 財務省政策評価懇談会（10月13日開催）議事要旨

　３　出席者 （懇談会メンバー）

                                                             　（敬称略、五十音順）

　　　　　　　（財務省）

 　　　 　　　　長峯大臣政務官、福田事務次官、矢野官房長、可部総括審議官、神田主計局次長、

　　　　　　　　星野主税局長、渡邊会計課長

　　　　　　　（国税庁）

　　　　　　　　佐川長官、安居審議官、松崎監督評価官室長

　　　　　　　（事務局）

　　　　　　　　山崎政策評価審議官、三村文書課長、田平政策評価室長

４　議題

 （１）平成28事務年度国税庁実績評価書（案）について

５　議事概要

  事務局より議題（１）及び（２）について説明を行い、その後、メンバーから意見等を伺った。

全体
　・評価に関しては、毎年不断に見直して客観的評価を行い、次の改善に努めていくサイクルが確立していることは積
　　極的に評価したい。

　・国税庁の実績評価は、長年の経験のもとに安定的、かつ、どこがあまりうまくいっていないかが見えるような形に
　　なっており、いいものになっている。

実績目標（小）１－１：税務行政の適正な執行

業績目標１－２－１（４）：地方公共団体との協力関係の確保

業績目標１－２－３：電子申告等ＩＣＴを活用した申告・納税の推進
　・Ｂ評価が続いているので、改善に注力していただきたい。

　・e‐Taxを利用することで、行政側だけでなく、納税者側のコストも減るという面があることを示すことで、今後の
　　ブレイクスルー（現状打破）に寄与するのではないか。

その他

≪その他≫
　・消費税の問題も含めて政治の中で財政規律に関する取組が消極的になっていることに懸念を持っている。
　・消費税率を上げないことは、将来世代に負担を先延ばししているということをしっかり発信していただきたい。
　・早期にプライマリーバランス黒字化に向けての工程表を作成していただきたい。
　・財政規律の問題について、2020年までの議論はしても、その先の議論があまりされていないのではないか。
　・財政規律の問題については、国会の場にエビデンスベーストの資料を提出することが必要である。そのためにデー
　　タベースを明らかにして、シミュレーションを提示するなど、エビデンスベーストの議論をするための一歩を踏み
　　出していただきたい。
　・国債残高（ストック）のＧＤＰ比率、毎年の国債発行額（フロー）のＧＤＰ比率、ＧＤＰギャップの３つの変数を
　　同時に考えないと、財政規律は達成できない。
　・財政規律について国民の意識が低いと感じており、もう少しわかりやすい広報活動を行っていただきたい。
　・財政規律が乱れた時にどういう問題が起こるかということをしっかりと広報していただきたい。
　・中国は人材育成に相当お金をかけて、国際化の速度が上がっている。日本においても人材育成に対する予算をきち
　　んと確保しなければならない。
　・世の中の働き方が変わっており、フリーランスや自営業の人が増えている。税制面においてもそういう人が対応し
　　やすいように仕組みの見直しをしていただきたい。
　・日本経済を活性化するためにイノベーションが重要であり、ベンチャーを育てていく必要があるが、育てるための
　　土壌が不足している。例えばベンチャーからの一定量の購入の義務付けやタックスインセンティブを与えるなど、
　　民間の中からベンチャーにお金が回るような仕組みを考えていただきたい。
　・ベンチャー企業の育成について、海外においては国家間の競争として捉え、見える形で一つのトライアルを行って
　　いる。日本の場合は小さな取組はいろいろあるが、全体が効率よくまとめられていない。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）