このページの本文へ移動

第61回 財務省政策評価懇談会(10月13日開催)議事要旨

 

 1 日時  平成29年10月13日(金)15:01~16:24

 

 2 場所  財務省第3特別会議室 

 

 3 出席者 (懇談会メンバー)

 

江川 雅子 

 

一橋大学大学院商学研究科 教授
 小林 喜光 
 
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長

 

角  和夫 

 

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長

 

田中 直毅 

 

国際公共政策研究センター 理事長

 

田辺 国昭  

 

東京大学大学院法学政治学研究科 教授 

 

山本 清 

 

東京大学大学院教育学研究科 教授 

座長 

吉野 直行

 

慶應義塾大学 名誉教授

                                                              (敬称略、五十音順)

       (財務省)

         長峯大臣政務官、福田事務次官、矢野官房長、可部総括審議官、神田主計局次長、

        星野主税局長、渡邊会計課長

       (国税庁)

        佐川長官、安居審議官、松崎監督評価官室長

       (事務局)

        山崎政策評価審議官、三村文書課長、田平政策評価室長

 

4 議題

 (1)平成28事務年度国税庁実績評価書(案)について

 (2)財務省政策評価実施計画等の一部変更について 

 

5 議事概要

  事務局より議題(1)及び(2)について説明を行い、その後、メンバーから意見等を伺った。

  メンバーからの主な意見等は以下のとおり。

 

≪平成28事務年度国税庁実績評価書(案)関係

 

全体
 ・評価に関しては、毎年不断に見直して客観的評価を行い、次の改善に努めていくサイクルが確立していることは積
  極的に評価したい。

 ・国税庁の実績評価は、長年の経験のもとに安定的、かつ、どこがあまりうまくいっていないかが見えるような形に
  なっており、いいものになっている。

 

実績目標(小)1-1:税務行政の適正な執行

 ・マイナンバー制度を早く普及させるため、財務省だけではなく、オールジャパンで議論していただきたい。

 

業績目標1-2-1(4):地方公共団体との協力関係の確保

 ・国と地方の税に関する情報システムのデータ連携について、税務行政がより効率化になるようなことが可能である
  ならば、総務省とも協議し進めていただきたい。

 

業績目標1-2-3:電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進
 ・B評価が続いているので、改善に注力していただきたい。

 ・マイナンバーカードがあまり普及していないが、普及策の1つとして、マイナンバーカードを使ったe‐Taxでの申
  告にインセンティブを与えてはどうか。

 ・e‐Taxを利用することで、行政側だけでなく、納税者側のコストも減るという面があることを示すことで、今後の
  ブレイクスルー(現状打破)に寄与するのではないか。

 

その他

 ・成果重視事業は最終年を迎えているので、前年度比較ではなくて目標値との対比を客観的に記載したほうが的確で
  はないか。

 

≪財務省政策評価実施計画等の一部変更について≫ 
 ・評価のフレーム自体が安定してきた中で、実施計画は枠組みの記載にとどめ、取組内容を事前分析表に集約するこ
  とは、一覧性があり読みやすくなると思われる。

 

≪その他≫
 ・消費税の問題も含めて政治の中で財政規律に関する取組が消極的になっていることに懸念を持っている。
 ・消費税率を上げないことは、将来世代に負担を先延ばししているということをしっかり発信していただきたい。
 ・早期にプライマリーバランス黒字化に向けての工程表を作成していただきたい。
 ・財政規律の問題について、2020年までの議論はしても、その先の議論があまりされていないのではないか。
 ・財政規律の問題については、国会の場にエビデンスベーストの資料を提出することが必要である。そのためにデー
  タベースを明らかにして、シミュレーションを提示するなど、エビデンスベーストの議論をするための一歩を踏み
  出していただきたい。
 ・国債残高(ストック)のGDP比率、毎年の国債発行額(フロー)のGDP比率、GDPギャップの3つの変数を
  同時に考えないと、財政規律は達成できない。
 ・財政規律について国民の意識が低いと感じており、もう少しわかりやすい広報活動を行っていただきたい。
 ・財政規律が乱れた時にどういう問題が起こるかということをしっかりと広報していただきたい。
 ・中国は人材育成に相当お金をかけて、国際化の速度が上がっている。日本においても人材育成に対する予算をきち
  んと確保しなければならない。
 ・世の中の働き方が変わっており、フリーランスや自営業の人が増えている。税制面においてもそういう人が対応し
  やすいように仕組みの見直しをしていただきたい。
 ・日本経済を活性化するためにイノベーションが重要であり、ベンチャーを育てていく必要があるが、育てるための
  土壌が不足している。例えばベンチャーからの一定量の購入の義務付けやタックスインセンティブを与えるなど、
  民間の中からベンチャーにお金が回るような仕組みを考えていただきたい。
 ・ベンチャー企業の育成について、海外においては国家間の競争として捉え、見える形で一つのトライアルを行って
  いる。日本の場合は小さな取組はいろいろあるが、全体が効率よくまとめられていない。
 

                                                 (以上)