「納税環境整備に関する研究会」の開催について

　　納税環境の整備については、経済社会の構造変化を踏まえて、不断にあり方を見直していくことが求められます。近年の経済社会のデジタル化等を踏まえ、納税者が簡便かつ適正に申告・納付を行うための税務手続のデジタル化の推進が重要であり、政府全体としても、利用者起点でデジタルを最大限に活用してデジタル行財政改革を推進することとされています。また、コンプライアンスの確保についても、誠実に納税を行う納税者の税に対する公平感を損なうことがないよう、近年みられる新たな事例に対応していく必要があります。このため、税務手続のデジタル化の推進及び納税におけるコンプライアンスの確保について、高い識見を有する方々から御意見や御助言をいただくことを目的として、「納税環境整備に関する研究会」を開催します。

　　10月19日に第一回研究会を開催し、年内を目途に御意見や御助言をいただく予定です。

　　研究会は非公開とし、議事要旨及び配付資料を公開します。