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内容
1. 令和7年度国債発行計画の変更について
＜当局案＞
・令和7年度国債発行計画について、以下のとおり変更してはどうか。
ー7月より、40年債・30年債を各1,000億円/回、20年債を2,000億円/回減額
ー減額分は10月より2年債（1,000億円/回）及び割引短期国債（6ヶ月物、3,000億円/回）を増額、1月より割引短期国債（1年物、1,000億円/回）を増額するとともに、個人向け販売分の上振れ実績を反映すること等により対応
ー流動性供給入札についても、残存15.5-39年ゾーンを減額し、1-5年ゾーンを増額
＜参加者からの意見＞
・超長期債の減額に関し、40年債や30年債について当局案より大きな減額が適当とする意見や、相対的に需要の強いカレント債の減額は慎重に検討すべきであり流動性供給入札をより大きく減額することが適当といった意見も聞かれたものの、概ね当局案を支持する意見が多く聞かれた。
・超長期債の減額見合いの増額等については、当局案を支持する意見が多く聞かれた。
＜その他＞
・参加者から、超長期ゾーンにおける既発債の買入消却について、制度設計の難しさに理解を示しつつも、検討を期待する意見が聞かれた。他方、市場の自律性を損なう等の観点から実施に否定的な意見も聞かれた。当局からは、国債管理政策上のあり方、必要性や妥当性、流動性供給入札との関係の整理を含め、よく考えるべき課題である旨を説明。
・最近の超長期金利の上昇の背景について、需給要因のみによるものではなく、国債市場の価格発見機能が回復する中、財政悪化に対する市場の懸念が反映されたものとの意見も聞かれた。
2. 令和7年7-9月期における流動性供給入札の実施額等について
＜当局案＞
・残存1-5年ゾーンについては、奇数月の7月は現状通り、5,000億円、9月は現状から1,000億円増額の6,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、現状通り、6,500億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の8月に現状から1,000億円減額の3,500億円の発行としてはどうか。
＜参加者からの意見＞
・多数の参加者から、足元では残存15.5-39年ゾーンの既発債銘柄の需給が芳しくない一方で、残存1-5年ゾーンに関しては増額余地があると考えられるとして、当局案を支持する意見が聞かれた。また、一部の参加者から残存15.5-39年ゾーンの大幅な減額を希望する意見が聞かれた。
3. 令和7年7-9月期における物価連動債の発行額等について
＜当局案＞
・発行額・買入消却額について、現状通り、1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
＜参加者からの意見＞
・BEIは足元では150bps程度で推移しているものの、米国関税ショックによる相場急変時に大きく低下する局面がみられ、不安定さが散見されたことや流動性が引き続き低いこと等を踏まえ、全ての参加者から、現状の取り扱いを維持することが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれた。
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