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内容
1. 令和7年度における固定利付債のリオープン方式について
＜当局案＞
・5年債について、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.10％を超える場合を除き、リオープン発行としてはどうか。
・クライメート・トランジション国債（CT債）について、年間2銘柄での発行（新発債発行）としてはどうか。
・10年債について、現状通り、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.30％を超える場合を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。
・20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
・40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
＜参加者からの意見＞
・5年債のリオープン方式について、ほとんどの参加者から流動性を向上させる観点で当局案を支持する意見が聞かれた。一部の参加者からは投資家による新発債に対する需要等を踏まえ、現行のリオープン方式が望ましいものの、当局案には一定の新発債発行の余地が残されているため、反対はしない等の意見も聞かれた。
・CT債のリオープン方式について、参加者から投資家の新発債需要を優先する観点で当局案を支持する意見が聞かれた。
・10年債のリオープン方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からマーケットメイクの観点では流動性が担保されることが重要であることから原則リオープン方式が望ましい等の意見も聞かれた。
・20年債、30年債及び40年債のリオープン方式について、当局案を支持する意見で一致した。
2. 令和7年度における固定利付債の入札方式について
＜当局案＞
・40年債及びCT債について、現状通り、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてはどうか。
・2年債、5年債、10年債、20年債及び30年債について、現状通り、価格競争入札によるコンベンショナル方式での入札としてはどうか。
＜参加者からの意見＞
・40年債及びCT債の入札方式について、ほとんどの参加者から入札結果の不安定さ等の観点で当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からはマーケットの成熟度合い等に鑑み価格コンベンショナル方式への変更が望ましい等の意見も聞かれた。
・その他の入札方式について、多くの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは米国のようにダッチ方式が望ましい等の意見も聞かれた。
3. 令和7年4-6月期における物価連動債の発行額等について
＜当局案＞
・発行額・買入消却額について、現状通り、1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
・リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
・入札方式について、現状通り、価格競争入札方式によるダッチ方式としてはどうか。
＜参加者からの意見＞
・BEIは足元で安定的に推移しているが、2月発行入札の結果が弱かったことや流動性が引き続き低いこと等を踏まえ、全ての参加者から、現状の取り扱いを維持することが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれた。また、複数の参加者から将来的な第Ⅱ非価格競争入札の再開を議論する余地があるとの意見も聞かれた。
4. 令和7年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について
＜当局案＞
・残存1-5年ゾーンについては、発行計画に沿って、奇数月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月6,500億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月に4,500億円の発行としてはどうか。
＜参加者からの意見＞
・ほとんどの参加者から、発行計画に沿った取り扱いとすることが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれたが、ごく一部の参加者から、足元の需要が確認できる残存15.5-39年の発行額を増額し、その代わりに流動性の改善が見られる残存5-15.5年の減額を希望する、との意見が聞かれた。
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