国債市場特別参加者会合（第112回）議事の要点

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日時　令和6年12月11日（水）16:00～16:50

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場所　財務省　第3特別会議室

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内容

1. 令和7年度国債発行計画について

＜参加者からの意見＞
・T-bill・3か月物の需給ひっ迫といった市場動向や年限ごとの増減額の余地について、前回会合時から意見の変更がないとの意見が多く聞かれた。

・40年債について、令和7年1月から▲0.1兆円の減額を行うことも考えられるが、▲0.2兆円/回の減額であれば令和7年4月からで十分との意見や、減額の緊急性は薄く、減額は4月からでよいとの意見が聞かれた。

・流動性供給入札について、残存15.5-39年ゾーンに関し、超長期の利付債を減額する場合には発行ロットを5,000億円へ戻す等、増額余地があるとの意見が聞かれた。また、残存1-5年ゾーンに関しても増額余地があるとの意見があった。

2. 令和7年1-3月期における物価連動債の発行額等について

＜当局案＞

・発行額・買入消却額について、現状どおり、1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

＜参加者からの意見＞

・10月以降、BEIは安定的に推移しているが、引き続きファンダメンタルズ等から見て割安水準となっていること等を踏まえ、ほぼ全ての参加者から、現状の取り扱いを維持することが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれた。また、ごく一部の参加者から、将来の日銀買入オペ減額に備えて予防的に買入消却額の増額を希望する、との意見が聞かれた。

3. 令和7年1-3月期における流動性供給入札の実施額等について

＜当局案＞

・現状どおり、残存1-5年ゾーンについては、奇数月の1月と3月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月6,500億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の2月に4,000億円の発行としてはどうか。

＜参加者からの意見＞

・全ての参加者から、9月会合時から顕著な変化はないため、現状の取り扱いを維持することが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれた。また、国債先物のチーペスト銘柄について、流動性供給入札での追加発行等により、市中残高は増加しつつあるものの、引き続き一定の発行規模の維持等の対応を要する、との意見が聞かれた。

4. 新たに発行を予定する変動利付国債の基本的な商品性（案）について

＜当局案＞

・商品性について、基本的に、本日の資料26ページの「新たに発行を予定する変動利付国債の基本的な商品性（案）」のとおりとしたい。

＜参加者からの意見＞

・当局案を支持する意見で一致した。発行年限について、実際に発行する際に改めて投資家需要を踏まえて検討するものと認識しているが、現時点での投資家需要を踏まえれば2年債で発行することが望ましい等との意見が聞かれた。