国債市場特別参加者会合（第111回）議事の要点

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日時　令和6年11月26日（火）16:00～17:00

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場所　中央合同庁舎第4号館　1208特別会議室

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内容　令和7年度国債発行計画の策定に向けた現状と課題について

＜参加者からの意見＞

・超長期ゾーンのうち、40年債については、生命保険会社の規制対応の進捗等による需要の減退を踏まえ、減額が適当との意見が多く聞かれた。減額の時期については、一部に令和6年度内からの先行減額を求める意見もあったものの、来年度からの減額が適当との意見が多く聞かれた。30年債については、40年債と比べれば需要の継続が見込めるものの、減額が適当との意見が聞かれた。

・長期・中期ゾーンについては、総じて、預金取扱金融機関による追加的な投資需要が見込まれるとして、増額余地があるとの意見が聞かれた。

・短期ゾーンについては、3か月物を中心に、旺盛な需要を踏まえ増額を求める意見が多く聞かれた。6か月物においてTBの発行を増額させ、FBの発行を3か月物に移すことで、3か月物の需給逼迫を改善してはどうかとの意見もあった。

・流動性供給入札のうち、残存15.5-39年ゾーンについては、仮に40年債・30年債の減額を行う場合には増額を行うことも考えられるとの意見があった。また、一部銘柄について市中残高が少ない状況を踏まえ、流動性確保のため、残存5-15.5年ゾーン及び残存1-5年ゾーンについては現状維持または増額を希望する意見が聞かれた。

・物価連動債については現状維持が適当との意見が、クライメート・トランジション利付国債については減額が適当との意見が聞かれた。