国債市場特別参加者会合（第109回）議事の要点

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日時　令和6年6月24日（月）16:00～17:00

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場所　中央合同庁舎第4号館　第4特別会議室

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内容　

1.令和6年7-9月期における物価連動債の発行額等について 
＜当局案＞
・発行額・買入消却額について、現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・足元ではBEIが150bps近辺で堅調に推移しているものの、セカンダリー市場での需給は引き続き均衡状態にあることから、発行額及び買入消却額は現状維持すべきなど、当局案を支持する意見で一致した。


2. 令和6年7-9月期における流動性供給入札の実施額等について
＜当局案＞
・残存1-5年ゾーンについては、現状通り、奇数月の7、9月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、7月は現状通り、6,000億円、8、9月は現状から500億円増額の6,500億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の8月に現状から1,000億円減額の4,000億円の発行としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・ほとんどの参加者から、足元では残存15.5-39年ゾーンの既発債銘柄の需給が芳しくない一方で、残存5-15.5年ゾーンに関しては日本銀行による買入れにより市中残高が減少しており、将来のチーペスト銘柄の流動性にも影響が生じると考えられることから、8月の残存15.5-39年ゾーンの発行額を1,000億円減額し、8、9月の残存5-15.5年ゾーンの発行額を500億円増額することが望ましいなど、当局案を支持する意見が聞かれた。