国債市場特別参加者会合（第108回）議事の要点

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日時　令和6年3月13日（水）16:00～17:10

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場所　財務省　第3特別会議室

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内容　

1. 令和6年度における固定利付債のリオープン方式について
＜当局案＞
・5年債について、現状通り、償還日及び表面利率が同一となる場合、リオープン発行としてはどうか。

・10年債について、現状通り、金利が上下に大きく変動する場合（概ね±0.30％超）を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。

・20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・5年債のリオープン方式について、多くの参加者から投資家による新発債に対する需要等を踏まえれば現行のリオープン方式の変更は弊害が大きいといった当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは流動性を向上させる観点から原則リオープン方式が望ましい等の意見も聞かれた。

・10年債のリオープン方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からマーケットメイクの観点では流動性が担保されることが重要であることから原則リオープン方式が望ましい等の意見も聞かれた。

・20年債、30年債及び40年債のリオープン方式について、当局案を支持する意見で一致した。


2. 令和6年度における固定利付債の入札方式等について
＜当局案＞
・40年債について、現状通り、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてはどうか。

・2年債、5年債、10年債、20年債、30年債について、現状通り、価格競争入札によるコンベンショナル方式での入札としてはどうか。

・また、第Ⅰ非価格競争入札における発行限度額を当該国債の発行予定額の20％から同25％に拡大することとしてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・40年債の入札方式について、ほとんどの参加者からコンベンショナル方式に変更しても投資家の更なる国債市場への参加が見込める状況ではないことなどから当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からはマーケットの成熟度合いに鑑み価格コンベンショナル方式への変更が望ましい等の意見も聞かれた。

・40年債以外の入札方式について、多くの参加者から足元では主に20年、30年債入札を中心に弱い結果になることもあったが、一時的なものであり、現行方式を変更するほどのものではない等の当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは米国のようにダッチ方式が望ましい等の意見も聞かれた。

・第Ⅰ非価格競争入札の発行限度額の上限拡大について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれた。


3. 令和6年4-6月期における物価連動債の発行額等について
＜当局案＞
・発行額・買入消却額について、現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

・リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・入札方式について、現状通り、価格競争入札方式によるダッチ方式としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・未だ投資家層の裾野拡大が十分になされているとは言い難いため、現状維持を希望する等、当局案を支持する意見で一致した。


4. 令和6年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について
＜当局案＞
・残存1-5年ゾーンについては、発行計画に沿って、奇数月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月6,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月に5,000億円の発行としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・残存5-15.5年ゾーンに関して日本銀行による買入れにより市中残高が減少しているため、発行額を6,000億円に増額することにより流動性の確保が必要などの声が聞かれ、当局案を支持する意見で一致した。


5. 令和6年度におけるクライメート・トランジション利付国債の入札発行について
＜当局案＞
・令和6年度におけるクライメート・トランジション利付国債の入札発行について、5月に10年債、7月に5年債、10月に10年債、1月に5年債、それぞれ3,500億円程度を発行予定額として入札を実施し、年度内での同一年限の発行は、原則リオープンとしてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・最終投資家が購入しやすくする等の観点から、年4回に分けて発行する当局案を支持する意見で一致した。なお、参加者からは、日本銀行による国債の買入オペに対する意見も聞かれた。