国債市場特別参加者会合（第107回）議事の要点

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日時　令和5年12月6日（水）16:30～17:45

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場所　中央合同庁舎第4号館　1208特別会議室

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内容　

1. クライメート・トランジション利付国債の令和5年度内の入札発行について
＜当局案＞
・2月14日（水）に10年債、2月27日（火）に5年債、それぞれ8,000億円程度を発行予定額として入札を実施とし、その他の発行条件等については、基本的に11月8日（水）に財務省HPで公表した「クライメート・トランジション利付国債の基本的設計案」のとおりとしたいがどうか。

・応札責任と落札責任は通常の国債と同様に課すこととし、クライメート・トランジション利付国債の落札ランキングも公表する予定としているがどうか。

＜参加者からの意見＞
・足元の金利動向を踏まえた投資家需要、初回発行であること等を踏まえて、当局案を支持する意見で一致した。


2. 令和6年度国債発行計画の策定に向けた現状と課題について
＜参加者からの意見＞
・超長期ゾーンについて、40年債・30年債については、規制対応の進捗等に鑑み30年債は減額余地があるとの意見もあったものの、引き続き一定の需要が継続していることから現状維持が適当という意見が聞かれた。20年債については、金利環境の変化により需要が減退しており優先して減額すべきという意見で一致していたほか、令和5年度内から先行しての減額も考えられるという意見が多く聞かれた。

・中長期ゾーンについては、10年債・5年債はクライメート・トランジション利付国債の発行が想定される年限であり、5年債・2年債は金融政策の動向の影響を受けやすい年限でもあるため、減額が考えられるという意見が聞かれた。

・短期ゾーンについては、コロナ対応に伴う国債発行額増への対応のため増額された年限であり、また、コロナ対応以前はFBのみでの発行であった6か月物は、そうした形に戻すこともあり得るため、減額が考えられるという意見が聞かれた。

・流動性供給入札については、一部銘柄について市中残高が少ない状況にあり、流動性確保のため、残存5-15.5年ゾーン等について、増額を希望する意見が聞かれた。


3. 令和6年1-3月期における物価連動債の発行額等について
＜当局案＞
・発行額・買入消却額について、現状通り、1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・足元、BEIは安定的に推移しているものの、直近は弱い入札が続いているほか、投資家層の裾野拡大が引き続き途上であることから、現状の発行額及び買入額のバランスを維持し、物価連動債市場の育成に努めることが重要など、当局案を支持する意見で一致した。


4. 令和6年1-3月期における流動性供給入札の実施額等について
＜当局案＞
・残存1-5年ゾーンについては、奇数月の1月と3月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の2月に5,000億円の発行としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・日本銀行の金融政策の影響で、需給がタイトな銘柄が散見される中、残存5-15.5年ゾーンの入札で強い結果が続いているが、他のゾーンとの需給調整が必要なほどではないなど、当局案を支持する意見で一致した。