国債市場特別参加者会合（第105回）議事の要点

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日時　令和5年9月27日（水）16:00～17:00

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場所　財務省　第3特別会議室

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内容　

1. 令和5年10-12月期における物価連動債の発行額等について

・当局案：発行額・買入消却額について、現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

・参加者からの意見：物価連動債市場を取り巻く環境は前回会合から大きく変化しておらず、投資家層の裾野拡大も途上であることから、発行額・買入額とも現状維持を希望するなど、全ての参加者から当局案を支持する意見が聞かれた。


2.令和5年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について

・当局案：残存1-5年ゾーンについては、奇数月の11月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の10月と12月に5,000億円の発行としてはどうか。
　
・参加者からの意見：ほとんどの参加者から、各ゾーンの需給は引き続き堅調であることから、実施額を変更する必要はないなど、当局案を支持する意見が聞かれた。また、ごく一部の参加者から、足元の需給が非常にタイトである残存5-15.5年の発行額を増額し、その代わりに残存1-5年の減額を希望する声が聞かれた。


3. 連絡事項

当局より、

・ＧＸ経済移行債について、資金使途等をまとめたフレームワークを作成し、評価機関からセカンドパーティーオピニオン（ＳＰＯ）を取得のうえ、統合発行でない「クライメート・トランジション利付国庫債券」として年度内に発行する予定であること

・通常の国債と同様に入札での発行を予定しており、年末に向けて初回入札の詳細が公表できるように準備を進めていくこと

・令和6年3月末までの具体的な発行額は、予算の執行状況・市場環境も勘案しつつ、政府予算における出納整理期間の活用も含めて検討・決定していくこと

を伝達した。