国債市場特別参加者会合（第103回）議事の要点

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日時　令和5年3月22日（水）16:00～17:10

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場所　財務省　第3特別会議室

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内容　

1. 令和5年度における固定利付債のリオープン及び入札方式について

・当局案：10年債について、現状通り、金利が上下に大きく変動する場合（±0.30％）を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。
　20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
　40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてはどうか。

・参加者からの意見：固定利付債のリオープンについて、多くの参加者から、日本銀行の大規模買入れが継続するなかで、流動性確保のために現行のリオープン方式を維持すべき等、当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは、10年債の原則リオープン発行が望ましい等の意見が聞かれた。
　また、40年債の入札方式について、多くの参加者から、将来的に価格コンベンショナル方式への移行の議論は必要と考えるが、現状では他年限対比で流動性が劣るため、当局案に賛成する等の意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、発行額が増加する中でも安定的に消化されていること等を理由に価格コンベンショナル方式への移行を支持する意見が聞かれた。

2. 令和5年4-6月期における物価連動債の発行額等について

・当局案：発行額・買入消却額について、現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
　リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
　入札方式について、現状通り、価格競争入札によるダッチ方式としてはどうか。
　
・参加者からの意見：ほとんどの参加者から、物価連動債の投資家層の拡がりが現状期待できないことから、発行額及び買入消却額の維持が適当である等、当局案を支持する意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、グローバルなインフレ懸念の後退や日本銀行の金融政策修正観測を受けて、国内外ともに投資家の売りが優勢であることから、買入消却額を毎月300億円に増額することが適当ではないかとの意見も聞かれた。

3. 令和5年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について

・当局案：残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の5月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の4月と6月に5,000億円の発行としてはどうか。
　
・参加者からの意見：多くの参加者から、全てのゾーンの入札がしっかりとした結果となっている、流動性供給入札の総額が決まっている中で発行額を増減させるほど各ゾーンの需給のひっ迫感に差はない等、当局案を支持する意見が聞かれた。一部の参加者からは、需給の引き締まりが著しい銘柄に絞って入札を行うべきとの意見や、残存1-5年の増額や残存5-15.5年の増額を求める意見が聞かれた。