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国債市場特別参加者会合(第102回)議事の要点

 

日時 令和4年12月2日(金)16:00~17:00

場所 財務省 第3特別会議室

内容 
1.令和5年1-3月期における物価連動債の発行額等について

・当局案:現状通り、1 回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

・参加者からの意見:発行額、買入消却額ともに現状維持を希望するとの意見や、当面、需給環境が厳しいと思うので、現行の買入消却の額を維持して欲しいとの意見など、すべて当局案を支持する意見が出された。

2.令和5年1-3月期における流動性供給入札の実施額等について

・当局案:現状通り、残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の1月と3月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の2月に5,000億円の発行としてはどうか。

・参加者からの意見:どのゾーンにもニーズがあり、ゾーン間の需給調整が早急に必要な状況ではないことから、現状維持を希望するとの意見など、すべて当局案を支持する意見が出された。

3.令和5年度国債発行計画の策定に向けた現状と課題について

<参加者からの意見>

・超長期ゾーンについて、40年債については、令和4年度に増額を行ったところであり、現状維持を希望するという意見が出された。30年債については、セカンダリー市場の流動性等の懸念が一時期あったものの需要が戻ってきており、現状維持を希望するという意見が出された一方で、一部の社から減額を希望する意見も出された。20年債については、需要は今後の市場動向次第ではあるものの、現状維持を希望するという意見が出された。

・長期・中期ゾーンについて、日本銀行の金融政策の影響を強く受けていることもあり、現状維持が適切であるという意見が出されたほか、増額減額ともに対応可能という意見も出された。

・短期ゾーンについては、増額減額ともに対応可能という意見や、国債発行総額が減額となる場合には、これまで増額してきた短期ゾーンを減額するのが適切であるという意見が出された。

・流動性供給入札については、一部の社から、カレント銘柄とオフ・ザ・ラン銘柄との需給格差が広がっている残存15.5-39年ゾーンの増額を希望する意見が出されたものの、多くの社からは特段の意見は出されなかった。

4.その他

<参加者からの意見>

・欧米ではインフレがピークアウトしたような印象もある一方、日本では、11月の東京都区部のCPIが強かった。日銀の金融政策変更により金利が上向きになるシナリオと、欧米でリセッションとなって利下げが行われ、日銀の金融政策が修正されないシナリオの両方が考えられるとの意見が出された。

・マーケットに大きな変化があった場合には、国債発行計画を柔軟に見直してほしいという意見が出された。

・GX経済移行債(仮称)について、これまでの国債と同一の金融商品として統合して発行される場合については、市場への影響は限定的という意見が出された。グリーン国債・トランジション国債等の個別銘柄として発行される場合については、消化面で不安があるという意見や、使途を明確にし、信認を得られる商品とすべきという意見が出された。また、資金使途やその管理、外部評価機関の認証の有無、財源といった詳細が固まるまでは、投資家の需要が不明であり、発行までには時間を要するという意見が出された。

 

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問い合わせ先

財務省 理財局 国債業務課 市場総括係
電話 代表 03-3581-4111 内線 5700