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日時 令和4年6月15日(水)
場所 書面にて開催
内容1.令和4年7-9月期における物価連動債の発行額等について・当局案:発行額・買入消却額について、1 回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を500億円増額となる2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。・提出された意見:殆どの参加者からは、長期的インフレ圧力が見込まれる現環境下において、コロナ禍で緊急的に減額した物価連動債の発行額を段階的に正常化する当局案を支持する、等の賛成意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、物価連動債に需要がある今の環境下だからこそ500億円の緩やかなペースではなく1,000億円増額で正常化を早く進めた方がよい、との意見も聞かれたほか、更に別の参加者からは、買入消却・日銀買入オペで弱い結果が多いことから、オフ・ザ・ラン中心に需給が良いとは言えない状況であり現時点では発行・買入消却額の現状維持が適切、との意見も聞かれた。2.令和4年7-9月期における流動性供給入札の実施額等について・当局案:現状通り、残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の7月と9月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の8月に5,000億円の発行としてはどうか。・提出された意見:全ての参加者から、各年限で金額がバランスよく配分されており、証券会社のショートカバーや投資家需要に支えられ安定的に消化できていることから、現状と同程度の配分が適当と考える、等の賛成意見が聞かれた。3.最近の国債市場の状況と今後の見通しについて・提出された意見:本年4月より超長期国債先物取引活性化プログラムが実施されている。バランスシートを使用することなく、金利リスクを構築できる点で、証券会社のみならず幅広い参加者のニーズがあると考える、との意見が聞かれた。
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