国債市場特別参加者会合（第98回）議事の要点

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日時　令和4年3月22日（火）

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場所　書面にて開催

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内容
1.令和4年度における名目利付債のリオープン及び入札方式について

・当局案：10年債について、現状通り、金利が上下に大きく変動する場合（±0.30％）を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。
　20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
　40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）、利回り競争入札によるダッチ方式（0.5bp刻み）での入札としてはどうか。

・提出された意見：名目利付債のリオープンについて、多くの参加者からは、マーケットの流動性確保のために現行のリオープン方式を維持する当局案に賛成する、等の賛成意見が聞かれたが、複数の参加者からは、例外を設けず、全ての名目利付債において原則リオープン発行での入札が望ましいと考える、等の意見も聞かれた。
　また、40年債の入札方式について、多くの参加者からは、将来的には価格コンベンショナル方式への移行の議論は必要だと考えるが、現状ではまだ他年限対比流動性が低く市場の安定性のために利回りダッチ方式を維持する当局案に賛成する、等の賛成意見が聞かれたが、複数の参加者からは、市場育成の観点からも他年限同様の価格コンベンショナル方式への移行が現時点で可能だと考えている、等の意見も聞かれた。


2.令和4年4-6月期における物価連動債の発行額等について

・当局案：発行額・買入消却額について、現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,000億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
　リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
　入札方式について、現状通り、価格競争入札方式によるダッチ方式（5銭刻み）としてはどうか。

・提出された意見：殆どの参加者からは、発行・買入のバランスを変更することは市場にショックを与えることになりかねないと考えており、現状程度の発行額および買入消却額の継続を支持する、等の賛成意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、段階的に以前の水準まで戻すべく、5月の発行額は500億円増額の2,500億円が適当と考える、との意見も聞かれた。 


3.令和4年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について

・当局案：残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の5月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の4月と6月に5,000億円の発行としてはどうか。

・提出された意見：全ての参加者から、来年度より残存1-5 年ゾーンが増額となることは望ましいことであり、今後の状況を見守りたい、残存5-15.5年ゾーン、残存15.5-39年ゾーンの両年限については、発行額と市場の需要が概ね見合っており、現状維持が望ましいと考える、等の賛成意見が聞かれた。


4.国債市場特別参加者制度（応札責任）について

・当局案：応札責任割合を「発行予定額の100/n％」以上に変更し、100/n％の端数処理について、1％未満を切り上げることとしてはどうか。

・提出された意見：殆どの参加者からは、安定消化の観点から、本件につき基本的に異論はない、端数切り上げに伴う応札義務分の増加は限定的であり、投資家の応札スタンスに影響するものではないと考える、等の賛成意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、応札額に階段状の変化が生じてしまうため、発行額の大きさも踏まえると、小数点第一位まで応札責任割合とすることを希望する、との意見も聞かれた。