このサイトではJavaScript機能をONにしてご利用ください。
財務省の政策
財務省について
広報・報道
統計
申請・お問合せ
・
日時 令和3年12月10日(金)
場所 書面にて開催
内容 1.令和4年1-3月期における物価連動債の発行額等について○当局案:1 回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,000億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。○提出された意見:多くの参加者からは、9月会合で異例・臨時の措置からの正常化について既に言及頂いており、当局案に賛成する、等の賛成意見が聞かれたが、一部の参加者からは、足元の状況で発行・買入のバランスを変更することは市場の改善基調に水を差す可能性もあるため、足元程度の発行額(2,000億円)および買入消却額(500億円)の継続を支持する、との意見も聞かれた。 2.令和4年1-3月期における流動性供給入札の実施額等について○当局案:現状通り、残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の1月と3月に4,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の2月に5,000億円の発行としてはどうか。○提出された意見:多くの参加者からは、3区分ともにオフ・ザ・ラン銘柄への需要は引き続き強く、現状維持を希望する、等の賛成意見が聞かれたが、一部の参加者からは、残存1-5 年ゾーンについては、一部需給の引き締まった状況が恒常化している銘柄が見られ、投資家需要と安定したマーケット・メイクのためには増額が必要と思料する、との意見も聞かれた。 3.令和4 年度国債発行計画について○提出された意見: ・多数の参加者から、特段の意見無し又は前回会合時から意見の変更がないとの意見が聞かれた。 ・40年債については、増額を希望する意見が多くあった一方で、一部の方からは現状維持を希望する意見も聞かれた。 ・30年債・20年債については、現状維持が望ましいとの意見が聞かれた。 ・長期・中期ゾーンについては、短期ゾーンの発行減と現状の需給環境に鑑み、2年債減額を希望する意見が聞かれた。 ・短期ゾーンについては、減額を希望する意見が聞かれた。 ・流動性供給入札については、残存1-5年ゾーンについて、需給がタイトな状況が継続しており増額を希望する意見が聞かれた。 4.最近の国債市場の状況と今後の見通しについて○提出された意見:コロナ対応に伴い、異例の発行額が続いているが、今後正常化の過程において①短期債に大きく依存した発行を均していくこと、②発行量が財政規律を担保された形であること、が重要であり、海外投資家の日本国債シェアが増える中、将来的な金融緩和解除を見据え、これまで同様、日本国債市場の健全な成長と安定的な投資環境の提供を維持する運営を希望するとの意見が聞かれた。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。