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日時 令和3年9月28日(火)
場所 書面にて開催
内容 1.令和3年10-12月期における物価連動債の発行額等について○当局案:現状通り、1 回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,000億円とし、毎月500億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。買入消却対象銘柄として第26回債も加えることとしてはどうか。○提出された意見:大多数の参加者からは、需給が健全化したとは言い難い状況であるため、現状の発行額・買入消却の金額を維持することが適切、第26回債を買入対象に加えることに異論はない、等の賛成意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、買入消却額について、直近1年間のBEIは回復傾向にあり、発行対比で金額が大きい買入消却額については減額が妥当と思われる、との意見も聞かれた。 2.令和3年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について○当局案:現状通り、残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の11月に4,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の10月と12月に5,000億円の発行としてはどうか。○提出された意見:すべての参加者から、足元7月以降の入札結果を確認する限り、従前以上に需給が締まっている状況ではないため、現状維持を支持する、等の賛成意見が聞かれた。
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