国債市場特別参加者会合（第115回）議事の要点

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日時　令和7年9月24日（水）16:00～16:50

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場所　財務省　第3特別会議室

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内容

1. 令和7年10-12月期における物価連動債の発行額等について

＜当局案＞
・発行額・買入消却額について、現状どおり1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・BEIは足もとでは安定的に推移し、投資家層の広がりは少しずつ見えてきているものの、流動性が引き続き低いこと等を踏まえ、全ての参加者から、現状の取り扱いを維持する当局案を支持する意見が聞かれた。

2. 令和7年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について

＜当局案＞
・残存1-5年ゾーン（奇数月発行）については、現状から1,000億円増額の7,000億円、
残存5-15.5年ゾーン（毎月発行）については、現状どおり6,500億円、
残存15.5-39年ゾーン（偶数月発行）については、現状から1,000億円減額の2,500億円の発行としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・残存15.5-39年ゾーンについては、既発債銘柄の需給が引き続き芳しくないことから、多数の参加者から減額を希望する意見が聞かれた。減額幅については、当局案以外の金額を適当とする意見も聞かれたが、多数の参加者から1,000億円を減額する当局案を支持する意見が聞かれた。

・残存15.5-39年ゾーンの減額見合いについては、残存1-5年ゾーンに関しては増額余地があると考えられるとして、多数の参加者から当局案を支持する意見が聞かれた。
 

＜その他＞
・超長期ゾーンにおける既発債の買入消却について、当局から、日銀による国債買入れの減額が進む中で政府が国債を買うことによる市場の自律性への影響や、国債管理政策上における位置づけ、などの課題があり、現時点では具体的な検討を行っていない旨を説明。それに対し、一部の参加者から、当局の説明に理解を示しつつも中長期的な検討を期待するという意見が聞かれた。