国債市場特別参加者会合（第92回）議事の要点

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日時　令和2年12月11日（金）

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場所　書面にて開催

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内容

1.令和3年1-3月期における物価連動債の発行額等について

○当局案：現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,000億円とし、毎月500億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。

○提出された意見：多くの参加者からは、物価連動債のマーケットは依然として流動性が低い状況が続いているため、現状維持を希望する、等の賛成意見が聞かれたが、一部の参加者からは、毎月1,000億円への買入消却増額が適切、との意見も聞かれた。

2.令和3年1-3月期における流動性供給入札について

○当局案：現状通り、残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の1月と3月に4,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の2 月に5,000億円の発行としてはどうか。

○提出された意見：多くの参加者からは、各ゾーンとも相応の需要が見られており、現時点で特段発行額の変更等の措置は必要ない、等の賛成意見が聞かれたが、一部の参加者からは、残存1-5 年ゾーンの5,000億円への増額を希望する、との意見も聞かれた。

3.令和3年度国債発行計画等について

○提出された意見：
・依然としてコロナ禍にあって不確実性が高いため、概ね現状程度の発行額を維持することが安定的な市中消化に繋がるといった意見や、これ以上の利付債の増額は国債市場のボラティリティ上昇を誘発しかねないという意見が聞かれた。
・超長期ゾーンについて、40年債については、生保等の投資家からの強いニーズにより、増額を求める乃至増額の余地があるとの意見が多く聞かれた一方で、令和2年度国債発行計画（2次補正後）以降のイールドカーブのスティープ化を危惧する等の意見も聞かれた。20年債については、銀行等のニーズにより増額を求める乃至増額の余地があるとの意見が聞かれた一方で、増額の優先度は40年債の方が高いのではないか、増額については慎重に検討すべき、という意見も聞かれた。30年債については、需給の緩みを指摘し、現状維持乃至減額を求める意見が聞かれた。
・長期・中期ゾーンについて、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの対象ということもあり、ある程度は増額・減額いずれも対応可能、という意見が聞かれた。
・短期ゾーンについて、令和2年度国債発行計画（2次補正後）で大幅に増額していることもあり、発行総額が減る場合は、当該ゾーンを優先的に減額すべきとの意見が聞かれた。