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国債市場特別参加者会合(第91回)議事の要点

 

日時 令和2年11月26日(木)16:00~17:20

場所 財務省 国際会議室 (オンライン開催)

内容

1.最近の国債市場の状況と今後の見通しについて

2.令和3年度国債発行計画等の策定に向けた現状と課題について

〈参加者からの主な意見〉

・日本銀行の金融政策などもあり、7月以降の大規模な国債発行増額後も入札は無難な結果となっており、金利は総じて安定的に推移している、という意見が多く聞かれた。

・今後も、コロナの収束状況、税収の下振れなど、不確実性が高い状況が続くと思うが、日本銀行の金融政策を前提にすれば、安定した金利推移が続くのではないかと考えている、といった意見が多く聞かれた。

・令和3年度国債発行計画等については、過去最大の増額となった利付債の更なる増額については慎重となるべき、という意見が聞かれた。

・超長期ゾーンについて、40年債については生保等からの強い投資家ニーズにより、増額を求める乃至増額の余地があるとの意見が多く聞かれた一方で、慎重な意見もあった。また、20年債についても銀行等のニーズにより増額を求める乃至増額の余地があるとの意見が一部から聞かれたが、一方で、今後どこかの時点で日本銀行のイールドカーブ・コントロールが解除されることを考えると、増額については慎重に検討すべき、という意見も一部から聞かれた。30年債については、需給の緩みを指摘し、現状維持ないし減額を求める意見が多く聞かれた。

・長期・中期ゾーンについて、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの対象ということもあり、ある程度は増額・減額いずれも対応可能、という意見が多く聞かれた。

・短期ゾーンについて、令和2年度国債発行計画(2次補正後)で大幅に増額していることもあり、発行総額が減る場合は、当該ゾーンを優先的に減額すべきとの意見が多く聞かれた。

 

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問い合わせ先

財務省 理財局 国債業務課 市場総括係
電話 代表 03-3581-4111 内線 5700