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内容
1. 令和8年10-12月期における物価連動債の発行額等について <当局案> ・発行額について、現状どおり、1回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,500億円とし、買入消却について、現状どおり、買入額150億円(四半期に二度実施)の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
<参加者からの意見> ・足もとのインフレ環境を背景に、BEIは2%程度で堅調に推移し、投資家層の広がりが少しずつ見えてきており、一部の参加者から、発行額の増加余地があるとの意見が聞かれたものの、流動性が引き続き低いこと等を踏まえ、多くの参加者からは現状維持とする当局案を支持する意見が聞かれた。
2. 令和8年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について
<当局案> ・残存1-5年ゾーン(奇数月発行)については、現状どおり7,000億円、
残存5-11年ゾーン(毎月発行)については、現状から1,500億円減額の5,000億円、
残存11-39年ゾーン(偶数月発行)については、現状どおり2,500億円としてはどうか。
<参加者からの意見> ・多数の参加者から、残存5-11年ゾーンは他のゾーンと比較して需給の緩みがみられること等を踏まえ、当局案を支持する声が聞かれた。一部の参加者からは、銘柄によって需給のタイト化が見られる残存1-5年ゾーンの実施額の増額を求める意見などが聞かれた。
3.新たに発行を予定する変動利付国債に係る検討状況
当局より、
・来年1月以降に新たに発行を予定している変動利付国債について、初回発行銘柄は2年債を想定していること
・発行条件等については、初回発行の約2ヶ月前までに公表できるように準備を進めていること
などを伝達した。
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