国債市場特別参加者会合（第118回）議事の要点

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日時　令和8年3月26日（木）16:00～16:55

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場所　中央合同庁舎第4号館　1208特別会議室

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内容

1. 令和8年度における利付債のリオープン方式について

＜当局案＞
・5年債について、現状どおり、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.10％を超える場合を除き、リオープン発行としてはどうか。

・10年債について、現状どおり、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.30％を超える場合を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。

・20年債、30年債について、現状どおり、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・40年債、物価連動債について、現状どおり、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・クライメート・トランジション国債（CT債）について、現状どおり、リオープン発行なし（全て新発債）としてはどうか。

＜参加者からの意見＞

・利付債のリオープン方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、その中で、一部の参加者からは、5年債・30年債のリオープン方式について、流動性を向上させるため、よりリオープン発行が増えるようにしてはどうか、との意見が聞かれた。


2. 令和8年度における利付債の入札方式について
＜当局案＞
・2年債、5年債、10年債、20年債及び30年債について、現状どおり、価格競争入札によるコンベンショナル⽅式での入札としてはどうか。

・40年債及びCT債について、現状どおり、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてはどうか。

・物価連動債について、現状どおり、価格競争入札によるダッチ方式としてはどうか。

＜参加者からの意見＞

・利付債の入札方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、その中で、40年債及びCT債の入札方式について、一部の参加者からは発行減額に伴う市場実勢価格との乖離が懸念されることから価格コンベンショナル方式への変更を希望する、との意見が聞かれた。

3. 令和8年4-6月期における物価連動債の発行額等について

＜当局案＞

・発行額について、現状どおり、1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、買入消却について、1回の買入消却入札当たりの買入額を200億円から150億円に減額し、買入消却入札の頻度を毎月から四半期に二度に変更することとしてはどうか。

＜参加者からの意見＞

・BEIは足もとで上昇基調であり、投資家層の広がりは少しずつ見えてきていること等を踏まえ、ほとんどの参加者から、当局案を支持する意見が聞かれた。


4. 令和8年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について

＜当局案＞

・残存1-5年ゾーン（奇数月発行）については、実施額を現状どおり7,000億円、

残存5-15.5年ゾーン（毎月発行）については、年限を残存5-11年ゾーン（毎月発行）に変更し、実施額を現状どおり6,500億円、

残存15.5-39年ゾーン（偶数月発行）については、年限を残存11-39年ゾーン（偶数月発行）に変更し、実施額を現状どおり2,500億円としてはどうか。

＜参加者からの意見＞

・残存5-15.5年ゾーンを残存5-11年ゾーンに、残存15.5-39年ゾーンを残存11-39年ゾーンに変更することについて、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは超長期ゾーンに一定の需要が確認できることから現状どおりのゾーン区分を希望する意見も聞かれた。

・各ゾーンの実施額について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは足元の需給や年限区分の変更を踏まえ、残存5-11年ゾーンの実施額を減額し、残存1-5年ゾーン・残存11-39年ゾーンに関して増額を求める意見が聞かれた。