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日時 令和7年12月12日(金)16:00~16:45 |
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場所 中央合同庁舎第4号館 1208特別会議室 |
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内容 <参加者からの意見> ・10年以下の年限では、2年債を中心として、基本的に短めの年限から増額が可能である、との意見が聞かれた。
<当局案> ・発行額・買入消却額について、現状どおり、1回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
<参加者からの意見> ・BEIは足もとで上昇傾向であり、投資家層の広がりは少しずつ見えてきているものの、流動性が引き続き低いこと等を踏まえ、ほとんどの参加者から、現状の取り扱いを維持する当局案を支持する意見が聞かれた。 <当局案> ・残存1-5年ゾーン(奇数月発行)については、現状どおり7,000億円、 残存5-15.5年ゾーン(毎月発行)については、現状どおり6,500億円、 残存15.5-39年ゾーン(偶数月発行)については、現状どおり2,500億円の発行としてはどうか。
<参加者からの意見> ・ほとんどの参加者から、当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者から、超長期ゾーンのオフ・ザ・ラン銘柄の一部について需給がタイトな状況であるため、残存15.5-39年ゾーンの増額を希望する、との意見が聞かれた。 |
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問い合わせ先
財務省 理財局 国債業務課 市場総括係
電話 代表 03-3581-4111 内線 5700
電話 代表 03-3581-4111 内線 5700

