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国債市場特別参加者会合(第116回)議事の要点

 

日時 令和7年11月27日(木)16:00~17:00

場所 中央合同庁舎第4号館 1208特別会議室

内容 令和8年度国債発行計画の策定に向けた現状と課題について

<参加者からの意見>

・足元の市場動向や今後の投資家需要を踏まえ、超長期ゾーンにおいて減額を行うことが適当との意見が多く聞かれた一方、長期・中期・短期ゾーンにおいて増額を行う余地があるとの意見が多く聞かれた。

・超長期ゾーンについては、生命保険会社の規制対応の一巡等に伴い需要の減退が見られていることを踏まえ、減額が適当との意見が多く聞かれた。中でも30年債について、現状はオフザランの入れ替えニーズが大宗であり、(カレントのみでなく、)年限全体で見ると需給が緩んでいるとの声が聞かれた。

・長期・中期ゾーンについては、いまだターミナルレートが見えず、今後の利上げ見通し等に依存する部分はあるものの、総じて銀行等
からの投資需要が期待でき、一定の増額余地があるとの意見が聞かれた。


・短期ゾーンについては、海外投資家からの需要や担保ニーズにより、需給が逼迫しやすく、増額余地があるとの意見が聞かれた。

・流動性供給入札のうち、残存15.5-39年ゾーンについては、銘柄間のゆがみが見られ、需給が引き締まっている銘柄が一定数あるため、現状維持、もしくはカレントの減額と併せて増額すべきとの意見が聞かれた。

・物価連動債については
現状維持又は減額が適当との意見が、クライメート・トランジション利付国債についても、現状維持又は減額
適当との意見が聞かれた。


・国債発行計画を半年に一度見直すという点については、是非行ってほしい、という前向きな意見が聞かれた。




 

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問い合わせ先

財務省 理財局 国債業務課 市場総括係
電話 代表 03-3581-4111 内線 5700