・日時 令和7年3月24日(月)10:30~12:10
・場所 財務省 第3特別会議室
・内容
1. 令和7年度における固定利付債のリオープン方式について
<当局案>
・5年債について、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.10%を超える場合を除き、リオープン発行としてはどうか。
・クライメート・トランジション国債(CT債)について、年間2銘柄での発行(新発債発行)としてはどうか。
・10年債について、現状通り、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.30%を超える場合を除き、リオープン発行(年間4銘柄)としてはどうか。
・20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としてはどうか。
・40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としてはどうか。
<参加者からの意見>
・5年債のリオープン方式について、当局案を支持する意見で一致した。ごく一部の参加者から当局案は現行方式との乖離が軽微のため悪影響はないと見ているが、今後の意見交換で柔軟に対応してほしい等の意見も聞かれた。
・CT債のリオープン方式について、多くの参加者から投資家の新発債需要を優先する観点で当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは流動性の低下を懸念する等の意見も聞かれた。
・10年債、20年債及び30年債のリオープン方式について、当局案を支持する意見で一致した。
・40年債のリオープン方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは40年債の複数銘柄発行が望ましい等の意見も聞かれた。
2. 令和7年度における固定利付債の入札方式について
<当局案>
・40年債及びCT債について、現状通り、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてはどうか。
・2年債、5年債、10年債、20年債及び30年債について、現状通り、価格競争入札によるコンベンショナル方式での入札としてはどうか。
<参加者からの意見>
・全て当局案を支持する意見で一致した。ごく一部の参加者から40年債の入札方式について、将来的にはコンベンショナル方式での入札を目指すべき等の意見も聞かれた。
3.令和7年4-6月期における物価連動債の発行額等について
<当局案>
・発行額・買入消却額について、現状通り、1回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
・リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としてはどうか。
・入札方式について、現状通り、価格競争入札によるダッチ方式としてはどうか。
<参加者からの意見>
・全て当局案を支持する意見で一致した。
4.令和7年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について
<当局案>
・残存1-5年ゾーンについては、発行計画に沿って、奇数月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月6,500億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月に4,500億円の発行としてはどうか。
<参加者からの意見>
・全て当局案を支持する意見で一致した。
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