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日時 令和6年3月13日(水)10:30~11:55
場所 財務省 第3特別会議室
内容 1. 令和6年度における固定利付債のリオープン及び入札方式について<当局案>・5年債について、現状通り、償還日及び表面利率が同一となる場合、リオープン発行としてはどうか。・10年債について、現状通り、金利が上下に大きく変動する場合(概ね±0.30%超)を除き、リオープン発行(年間4銘柄)としてはどうか。・20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としてはどうか。・40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてはどうか。<参加者からの意見>・5年債、10年債、20年債及び30年債のリオープン方式・入札方式について、当局案を支持する意見で一致した。・40年債のリオープン方式・入札方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは投資商品としての扱いやすさの観点から40年債の複数銘柄発行及び毎月発行化が望ましい、将来的にはコンベンショナル方式での入札を目指すべき等の意見も聞かれた。2. 令和6年4-6月期における物価連動債の発行額等について<当局案>・発行額・買入消却額について、現状通り、1 回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。・リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としてはどうか。・入札方式について、現状通り、価格競争入札方式によるダッチ方式としてはどうか。<参加者からの意見>・全て当局案を支持する意見で一致した。3.令和6年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について<当局案>・残存1-5年ゾーンについては、奇数月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月6,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月に5,000億円の発行としてはどうか。<参加者からの意見>・全て当局案を支持する意見で一致した。
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