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国債投資家懇談会(第91回)議事の要点

 

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日時 令和5年3月22日(水)10:30~12:00

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場所 財務省 第3特別会議室

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内容 

1.令和5年度における固定利付債のリオープン及び入札方式について

・当局案:10年債について、現状通り、金利が上下に大きく変動する場合(±0.30%)を除き、リオープン発行(年間4銘柄)としてはどうか。
 20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としてはどうか。
 40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてはどうか。

・参加者からの意見:ほとんどの参加者から、10年債の現行のリオープン方式はバランスが取れている、流動性確保の観点から20年債・30年債・40年債は現行の原則リオープン発行が適当である、30年債と比較して投資家層が限定的なので40年債の入札方式は現行の方式が望ましいなど、当局案を支持する意見が出されたが、一部の参加者からは、10年債を原則リオープン発行とすべき、40年債を毎月発行・複数銘柄発行すべきとの意見も聞かれた。


2.令和5年4-6月期における物価連動債の発行額等について

・当局案:発行額・買入消却額について、現状通り、1 回(四半期に一度実施)の入札当たりの発行額を2,500億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
 リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としてはどうか。
 入札方式について、現状通り、価格競争入札によるダッチ方式としてはどうか。

・参加者からの意見:すべての参加者から当局案を支持する意見が聞かれた。また、投資判断において物価連動債の流動性を重視している等の意見が聞かれた。


3.令和5年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について

・当局案:残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の5月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の4月と6月に5,000億円の発行としてはどうか。

・参加者からの意見:当局案を支持する意見が多く聞かれたが、一部の参加者からは、残存5-15.5年ゾーン、残存15.5-39年ゾーンの増額が望ましい等の意見も聞かれた。



 

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問い合わせ先

財務省 理財局 国債業務課 市場総括係
電話 代表 03-3581-4111 内線 5700