国債投資家懇談会（第88回）議事の要点

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日時　令和4年3月22日（火）　

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場所　書面にて開催

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内容
1.令和4年度における名目利付債のリオープン方式について

・当局案：10年債について、現状通り、金利が上下に大きく変動する場合（±0.30％）を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。
　20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。
　40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・提出された意見：殆どの参加者からは、10年債に関しては、国債の安定消化という観点から、金利が大きく変動する場合には新発債として発行し、投資家需要を喚起することが有効であると考えている、20年債、30年債及び40年債については、保険会社等による安定消化が見込まれることから、現状維持の当局案を支持する、等の賛成意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、超長期債についても一定の流動性を確保するため、10年債と同様に、新発債の表面利率と入札日の市場実勢の乖離が一定以内の場合に限り、リオープン発行とすることが望ましいと考える、等との意見も聞かれた。


2.令和4年4-6月期における物価連動債の発行額等について

・当局案：発行額・買入消却額について、現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,000億円とし、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。
　リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・提出された意見：すべての参加者から、足元、BEIが上昇傾向となる中、物価連動債の入札は事前予想対比強い結果となる傾向にあるものの、引き続き投資家層が限定される中では、現状の発行額・買入消却額を維持することが望ましいものと考える、等の意見が聞かれた。


3.令和4年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について

・当局案：残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の5月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の4月と6月に5,000億円の発行としてはどうか。

・提出された意見：多くの参加者からは、各年限で金額がバランスよく配分されており、証券会社のショートカバーや投資家需要に支えられ安定的に消化できていることから、現状と同程度の配分が適当と考えている、等の賛成意見が聞かれたが、複数の参加者からは、超長期ゾーンはALMやERM上、金利水準・残存期間に応じた潜在的なニーズは強いと考えられる一方で、相対的に流通量が少なく取引コストが高いため、流動性の機能向上を図る観点から増額が望ましいと考える、等の意見も聞かれた。