国債投資家懇談会（第87回）議事の要点

 ・

日時　令和3年11月29日（月）　10:30～11:55

 ・

場所　財務省　国際会議室　/　オンライン

 ・

内容　令和4年度国債発行計画の策定に向けた現状と課題について

＜参加者からの主な意見＞

・30年債超に対する生保の一般的な需要について、まだ負債のデュレーションに対して圧倒的に資産のデュレーションが短い状況だと考えており、そのような大局観から、まだまだ生保の買入需要は継続するものだと考えている。

・カーブ全体を見渡すと、特に40年債が30年債までのカーブに対して継続的に割高になっていると認識しており、おそらく需要と供給のバランスがやや需要超過であると考えているので、40年債に増額余地があると考えている。

・40年債については、まだ投資家の多様化が心許ないかなという印象が正直あり、発行増額については慎重にするべきではないかと考える。

・20年債以上の発行額を維持しつつ、40年債を増額し、流動性の高い10年債以下で減額調整することで、全体の発行額を維持することは、生命保険会社の運用の方向性に合致する。

・40年債については増額、月6回であれば7,000～8,000億円、できれば4,000億円の毎月発行にしてほしい。

・ALMの観点からは10～20年債が減額されてしまうと需給が締まって困ると考えている。

・10年債から20年債のところのイールドが出てきてくれると投資家にとって、非常に魅力が出てくると考える。

・海外金利の上昇が見込まれている中で、相対的に金利が上昇しづらい日本国債は、今というより金利上昇があれば運用先として候補に挙がるという環境だと認識している。

・海外の資金を多く預かっているが、やはり短期債の需要というものは非常に多くあり、TBで運用するあるいは残存5年以下のところの特定の年限について需要があるので、流動性供給入札で残存1－5年ゾーンの増額を希望する。

・コロナで拡大した政府債務について、諸外国では増税を含めた財源確保や財政健全化の動きが見られる。我が国も財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けることが必要である。

・昨年度の3回に渡る補正予算で歳出が急増し、その歳出を賄うために大量の短期国債を発行することになったわけだが、その間利付債についてはregular and predictableな発行を続けてきたことは評価されるべき。また、短期国債についても僅かではあるが発行額が縮小できている。

・今後の財政運営の重要な指標を育てるという意味で、物価連動債についてもマーケットを育成していくことが重要ではないかと考える。