国債投資家懇談会（第86回）議事の要点

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日時　令和3年3月23日（火）

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場所　書面にて開催

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内容

1.令和3年度における名目利付債のリオープン方式について

○当局案：10年債について、現状通り、金利が上下に大きく変動する場合（±0.30％）を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。20年債、30年債について、現状通り、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。40年債について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

○提出された意見：ほとんどの参加者からは、現行の発行額や日銀買入の規模を考慮すると、20年債、30年債、40年債は原則リオープン方式とし流動性を確保しつつ、10年債については金利急上昇時に新発債とし、投資家のニーズを喚起できるようにしておくことが好ましい、等の賛成意見が聞かれたが、ごく一部の参加者からは、超長期ゾーンについても10年債と同様のリオープン発行とすることが望ましい、40年債については年間複数銘柄の発行を希望する、との意見も聞かれた。

2.令和3年4-6月期における物価連動債の発行額等について

○当局案：発行額・買入消却額について、現状通り、1 回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,000億円とし、毎月500億円の買入消却入札を行うこととしてはどうか。リオープン方式について、現状通り、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。買入消却の対象銘柄について、当面の間、5月に新発となる第26回債を対象から外し、年度の後半頃（例えば10 月）から対象として加えることとしてはどうか。

○提出された意見：すべての参加者から、足元の需給環境を鑑みると、投資家需要は限定的に留まっており、現状程度の発行額及び買入消却額の維持が望まれる、オフ・ザ・ラン銘柄のBEIはカレント銘柄に比べて割安な状態で指標性を失っていることから、オフ・ザ・ラン銘柄中心の買入消却に賛成する、等の賛成意見が聞かれたほか、今後について、市況が戻っている時には、発行額を3,000億円に戻すことを検討すべきと考える、等の意見が聞かれた。

3.令和3年4-6月期における流動性供給入札について

○当局案：現状通り、残存1-5 年ゾーンについては、奇数月の5月に4,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の4 月と6月に5,000億円の発行としてはどうか。

○提出された意見：多くの参加者からは、現状の実施額にて流動性供給の目的である市場の流動性の維持・向上に寄与しているものと考える、等の賛成意見が聞かれたが、一部の参加者からは、生命保険会社の規制対応を意識した投資行動により、デュレーション長期化目的の30年債及び40年債への需要は旺盛となっているため、超長期ゾーンのオフ・ザ・ラン銘柄の発行を増額してほしい、応札倍率やテールの安定性に鑑み、残存1-5年ゾーンを毎回5,000億円に増額することを提案する、等の意見も聞かれた。