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国債投資家懇談会(第86回)議事要旨

 

日時 令和3年3月23日(火)

場所 書面にて開催

内容

1. 令和3年度における名目利付債のリオープン方式について

○令和3年度における名目利付債のリオープン方式について、理財局から以下のように説明を行った。

・翌年度の名目利付債のリオープン方式については、毎年3月の本会合において議論し、皆様の御意見を踏まえて決定することとしている。本日は、令和3年度における名目利付債のリオープン方式についてP.2にお示しした当局の提案について皆様の御意見をお伺いするもの。

・10年債については、平成27年度以降、償還日が同一の国債を発行する場合で、かつ、前回債の表面利率と入札日の市場実勢の乖離が概ね30bps以内の場合には、リオープン発行としている。
 この点につき、事前に皆様から御意見をお伺いしたところ、現行方式を支持する御意見がほとんどであった。当局としても、市場が大きく変動した場合には新発債として投資家需要を喚起する余地を残しつつ、そうでない平時にはリオープンとなることで市場の流動性を高めることができるとの考え方から、令和3年度においても、現行方式を維持してはどうかと考えている。

・20年債、30年債、40年債のリオープン方式については、令和2年度は、20年債、30年債は年間4銘柄、40年債は年間1銘柄でのリオープン発行(原則リオープン発行)としている。 
 この点につき、事前に皆様からご意見をお伺いしたところ、現行方式を支持する御意見がほとんどであった。当局としても、市場の流動性を高めることができるとの考え方から、令和3年度においても、現行方式を維持してはどうかと考えている。

・令和3年度における名目利付債のリオープン方式については、本日の会議内容も踏まえて総合的に判断することとしており、改めて皆様の御意見を頂戴したい。

○提出された意見等の概要は以下のとおり。

・10年債のリオープン方式については、現状維持(償還日が同一の国債を発行する場合で、かつ、前回債の表面利率と入札日の市場実勢の乖離が概ね30bps以内の場合は、リオープン発行)を支持する。価格変動により発行価格と保有簿価との乖離が拡大した場合には、簿価分散等の観点から新発債発行ニーズが高まることが想定され、現行のリオープン方式が適当。

・現状の金利水準や発行額に鑑みて、市中の流動性に特に問題がないため、現状維持でよいと考える。

・現行の日本銀行の金融政策の下では30bps以上の乖離が発生することは極めて稀と考えられるが、何らかのショック等により30bps以上の乖離が発生する可能性を否定できず、乖離が発生した場合には表面利率により調整されることが好ましいことから、10年債のリオープン方式については当局の提案を支持する。 
 ただし、新回号での発行となった場合には、日本銀行の長期国債の買入オペが進捗するにつれ流動性格差が発生するとともに市場にゆがみが生じやすくなることから、新回号での発行時には日本銀行と十分に協議の上決定してもらいたい。 
 40年債については発行量も少なく、新回号とした場合には流動性格差が大きく出ることから、現行と同様の運営を支持する。一方、20年債、30年債については足元で金利変動を繰り返しており、10年債と同様の市場実勢との乖離をシグナルとして、新回号とするスキームを検討してもよいものと考えられる。

・当局の提案(現行方式)を支持する。残存10年ゾーンについては、日本銀行の大規模な買入オペにより需給がタイト化しやすいものの、現行のリオープン方式で1銘柄当たりの発行量が十分確保されていることから、カレント周辺銘柄の流動性に問題はない。また、残存20年、30年、40年ゾーンについては、日銀買入オペの影響が相対的に小さく、且つ1銘柄当たりの発行量も十分確保されていることから、流動性に懸念はない。

・当局の提案に賛成する。現行の発行金額や日銀買入オペを考慮するに、20年債〜40年債は原則リオープン方式とし流動性を確保しつつ、10年債については金利急上昇時に新発債とし、投資家のニーズを喚起できるようにしておくことが好ましいと考える。

・当局の提案を支持する。日銀買入オペの規模を踏まえると、セカンダリー市場やレポ市場の流動性維持の観点からも、現行方式の維持が適当であると考える。

・当局の提案に賛成する。1銘柄当たりの市中残高を確保し流動性を向上させる観点からリオープンでの発行は望ましいと考える。一方で、国債の安定消化という観点から、10年債に関しては金利が大きく変動する場合には新発債として発行し、投資家需要を喚起することが有効であると考える。

・各年限とも、現状のリオープン方式の維持が望ましいと考える。

・超長期ゾーンについても10年債と同様に、「新発債の表面利率と入札日の市場実勢の乖離が一定以内の場合に限り」リオープン発行とすることが望ましいと考える。  
 現行の会計制度が継続する中では簿価利回りも重要なため、金利が大きく変動する局面ではポートフォリオの機動的なメンテナンスが必要となる。具体的には、金利が上昇した場合、相対的に簿価利回りが低い銘柄を売却(および金利水準の高い銘柄を購入)することでポートフォリオの簿価利回り向上を図る。保有銘柄が多い方がより効率的に売却・入替を進めることができるため、「原則リオープン」とせず、市場実勢と同水準での発行を希望する。 
 40年債については、負債に対するキャッシュフロー・マッチングへの活用や、償還月の偏りによる資金繰りの課題(3月末を事業年度末とする国債投資家にとって、この時期に償還金が集中することは、再投資にかかる期日分散が非常に困難)に対応するため、年間複数銘柄の発行を希望する。最終的には他の超長期ゾーンと同様、償還月を年4回に分けることを検討してほしい。

・10年債・20年債・30年債のリオープン方式に関して、当局の提案に賛成する。現状維持で問題ないものと考えている。 
 また40年債に関しては、来年度、発行増額となる予定であるものの、流動性の観点から引き続き年1銘柄の現行方式が望ましいと考える。今後、さらなる発行増額が実施され、流動性が向上した場合には、まずは毎月発行に切り替えた上、その後、年間複数銘柄の発行に切り替えることを検討する余地があるものと考える。

2. 令和3年4-6月期における物価連動債の発行額等について

○令和3年4-6月期における物価連動債の発行額等について、理財局から以下のように説明を行った。

・物価連動債については、P.4のとおり、令和3年度発行計画では、補正後の令和2年度発行計画と同様、1回の入札当たり2,000億円で年4回の発行としつつ、「市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて、柔軟に発行額を調整」することとされている。また、P.5のとおり、買入消却についても、「市場の状況や市場参加者との意見交換も踏まえ、必要に応じて実施する」こととされている。本日は、4-6月期における発行額等について、御意見をお伺いするもの。

・1-3月期については、P.6のとおり、市場の状況や市場関係者との意見交換を踏まえ、2月に発行額2,000億円で入札を行うとともに、買入消却入札を毎月500億円実施することとしたところ。発行入札および買入消却入札の結果はそれぞれP.7、P.8のとおりである。

・なお、P.9のとおり、買入消却の銘柄別の落札額をみると、カレント銘柄である第25回債は、他の多くの銘柄対比で発行額が少ないにも拘らず、通年で最も買入が多い銘柄となっている。

・流通市場の状況については、P.10のとおりである。昨年3月から4月にかけて大幅に下落した本邦のカレント銘柄のBEIは、5月以降は概ねゼロ近傍で推移していたが、昨秋以降はグローバルな動きにも影響されつつ上昇し、安定的にプラス圏で推移している。また、足元では、第17回債以降の全てのオフ・ザ・ラン銘柄のBEIもプラス圏に浮上している。

・こうした中で、皆様から事前に御意見を伺ったところ、ここ数か月間の物価連動債市場では、当局による買入消却も功を奏し、需給は改善傾向にあるものの、まだその安定性は欠いた状態にあり、外部環境次第では再び需給が悪化することも想定できることから、引き続き4-6月における発行額と買入消却額については据え置きとすることが望ましいとの御意見が多く聞かれた。

・当局としては、現在の発行額及び買入消却額については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした市況の大幅な悪化を受けた異例・臨時の措置であり、これが常態化することは望ましくないと考えているものの、依然として需給に関する不透明感があることから、P.11のとおり、4-6月期については、1-3月期と同様、2,000億円の発行入札を1回行いつつ、毎月500億円の買入消却入札を行うこととしてはどうかと考えている。

・ただし、買入消却の対象銘柄については、発行額の少ないカレント銘柄の市中流通量をある程度確保しつつ、新発直後の銘柄に対する多額の買入を行うことを避ける観点から、当面の間、5月に新発となる第26回債を対象から外し、年度の後半頃(例えば10月)から対象として加えることとしてはどうかと考えている。

・また、令和3年度における物価連動債のリオープン方式については、令和2年度と同様、年間1銘柄でのリオープン発行としてはどうかと考えている。

・以上、物価連動債市場についての状況とそれを踏まえた当局の提案について御説明した。 
 物価連動債市場の育成は国債管理政策上の重要な課題と考えており、4-6月期における発行額等及び令和3年度におけるリオープン方式等については、本日の会議内容も踏まえて総合的に判断することとしており、改めて皆様の御意見を頂戴したい。

○提出された意見等の概要は以下のとおり。

・当局の提案を支持する。足元のBEIは安定的にプラス圏で推移しているものの、引続き需給は不安定な状況にあることから、現状の発行額及び買入消却額を維持することが望ましいものと考える。

・現状の発行額及び買入消却額を前提に市場が形成されており、特に変更の必要はないと考える。

・当局の提案に賛成する。物価連動債は需給格差を背景に銘柄毎のBEIが大きく異なっており、いまだ需給環境改善の途上にある。現行程度の発行・買入を通じ一層の市場安定化を図るべきだろう。7-9月期以降については、市場環境を注視の上、買入金額の変更およびカレント銘柄の買入対象化について改めて議論すべきと考える。

・当局の提案に賛成する。物価連動債市場を育成する観点から提案された発行額、買入消却額及び買入消却対象銘柄は妥当と考える。

・4-6月期については当局の提案に賛成であるが、物価連動債のマーケットを育成する上では投資家層を増やし、十分な流動性を供給する必要がある。物価連動債市況が悪化することもあるだろうが、フロアが付いている商品であり利付債との比較で投資妙味を見出す投資家も存在することから、大きく売られることがあっても相対価値として自律反発出来ると考えている。市況が戻っている時には、発行量を3,000億円に戻すことを検討すべきと考える。

・当局の提案(発行2,000億円/四半期、買入消却500億円/月。当面、買入消却の対象銘柄からカレント銘柄を除外。)を支持する。ここもと米経済対策期待などによる米BEI上昇に伴い、国内BEIも堅調に推移しているが、これは当局の買入消却や日銀買入オペの効果に拠るところが大きく、依然として不安定な状況と考える。したがって、発行額及び買入消却額は維持するとともに、オフ・ザ・ラン銘柄のBEIはカレント銘柄に比べて割安な状態で指標性を失っていることから、オフ・ザ・ラン銘柄中心の買入消却に賛成する。

・物価連動債については投資家層が限定される状態が続いており、依然需給面に不安が残り、現時点では発行量を増額することは困難であることから、現在の発行額及び買入消却額である当局の提案を支持する。 
 また、物価連動債については流動性が限られているなか、銘柄数の増加により1銘柄あたりの発行量が減少するなどした場合、一段と流動性が低下する可能性があり、銘柄数を増やすことは得策でないと思料することから、当局の提案を支持する。

・現状維持(年間発行額:2,000億円×4回、買入消却額:毎月500億円/1回)を支持する。新型コロナウイルスワクチンの普及や景気回復期待の高まり等を受け、期待インフレ率は持ち直しの兆候が見られ、潜在的には物価連動債の運用ニーズの高まりも想定される。但し足元の需給環境に鑑みると、投資家需要は限定的に留まっており、現状程度の発行額及び買入消却額の維持が望まれる。

・発行額、買入消却額については現状据え置きが望ましいと考える。買入消却対象銘柄については、特段の意見はない。

・当局の提案に賛成する。当面の間、新発となる第26回債を買入消却対象銘柄から外し、年度の後半頃(例えば10月)から対象として加えることにも賛成する。1銘柄あたりの発行額を増やすといった観点からは新発債の発行増額も今後選択肢として検討してほしい。ただしその際には全体の需給バランスを考え買入消却の増額等も合わせて検討してほしい。


3. 令和3年4-6月期における流動性供給入札について

○令和3年4-6月期における流動性供給入札について、理財局から以下のように説明を行った。

・流動性供給入札については、P.13のとおり、令和3年度発行計画では、
   @令和2年度と同様、残存1-5年ゾーンについては2.4兆円、残存5-15.5年ゾーンについては6.0兆円、残存15.5-39年ゾーンについては3.0兆円とし、合計で年間11.4兆円を発行することを想定しつつ、
   A最終的には「市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整」することとされている。
   これを受け、本日は、4-6月期におけるゾーン毎の発行額等について、御意見をお伺いするもの。

・ P.14のとおり、1-3月期においては、令和3年度発行計画で想定されているのと同様、残存1-5年ゾーンについては、奇数月の1月と3月に4,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の2月に5,000億円の発行とした。これらの結果はP.15〜17のとおり。

・こうした中で、4-6月期の流動性供給入札について、皆様から事前に御意見を伺ったところ、一部の方から、特定の銘柄・ゾーンに対する強い投資家需要を指摘する御意見をいただいたものの、いずれのゾーンについても需給状況に大きな変化はみられていないことから、多くの方から、現状の発行額等を維持することが適当との御意見をいただいている。

・これを受け、P.18にあるとおり、4-6月期におけるゾーン毎の発行額の当局の提案を作成した。残存1-5年ゾーンについては、奇数月の5月に4,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の4月と6月に5,000億円の発行としてはどうかと考えている。

・4-6月期における流動性供給入札のゾーン毎の発行額等については、本日の会議内容も踏まえて総合的に判断することとしており、改めて皆様の御意見を頂戴したい。

○提出された意見等の概要は以下のとおり。

・現状維持を支持する。足元では新型コロナウイルスワクチンの普及や景気回復期待の高まり等を受け、グローバルに金利上昇圧力が強まっており、需給動向は不安定な状況である。特に供給される金利リスクの大きい残存15.5-39年の流動性供給入札の金額については、需給動向を見極めながらバランスをとった発行額の決定が望まれる。

・前回の本会合以降、10年金利の上昇幅対比、超長期ゾーンの金利上昇は限定的となっている。また、2月以降に金利変動が大きくなる中では、超長期ゾーンのビッド・アスク・スプレッドが特にワイド化しており、流動性は低下している認識である。 
 また、潜在的には、負債見合いのキャッシュフロー・マッチングの高度化の観点から生保を中心とした超長期ゾーンのオフ・ザ・ラン銘柄への投資需要は高いものの、現状はこれらの銘柄の流動性は極めて低いことからそのような投資行動は困難な状況である。 
 これらの点を踏まえ、残存15.5-39年ゾーンの発行額の増額を検討する余地があるものと考える。

・レポ・レートがスペシャルになっている銘柄は引き続き見られるものの、特定のゾーンに集中している訳ではないこと等から当局の提案に賛成する。足元、金利は上昇傾向であるものの、海外金利上昇等を受けてのものであり、日銀買入オペも市場を支えるとの見方から問題がないと考えている。

・応札倍率やテールの安定性に鑑み、残存1-5年ゾーンを毎回5,000億円に増額し、残存15.5-39年ゾーンを毎回4,000億円に減額することを提案する。

・生命保険会社の規制対応を意識した投資行動により、デュレーション長期化目的の30年債及び40年債への需要は旺盛となっているため、超長期ゾーンのオフ・ザ・ラン銘柄の発行を増額してほしい。

・残存15.5-39年ゾーンについては、生命保険会社による規制対応としての購入ニーズが最近顕著に増加していることから、同ゾーンの発行を増やすことが望ましいと思料する。

・年限間で大きな需給の偏りは見られず、現状発行額等維持との当局の提案に異論はない。

・全ゾーンについて十分な需要が確認されており、現状の金額配分を維持すべきと思料されることから、当局の提案を支持する。

・マイナス金利ゾーンは投資ニーズが海外投資家等、一部に限定されると考えられることから、減額が望ましいと考える。 
 超長期ゾーンはALMやERM上、金利水準・残存期間に応じた潜在的なニーズは強いと考えられる一方で、相対的に流通量が少なく取引コストが高いため、流動性の機能向上を図る観点から増額が望ましいと考える。

・当局の提案(現行方式)を支持する。いずれのゾーンについても市場参加者のショートポジション銘柄が相応に追加発行されており、個別銘柄に大きな需給の歪みが生じていないことから、現状の実施額にて流動性供給入札の目的である市場の流動性の維持・向上に寄与しているものと考える。


4. 最近の国債市場の状況と今後の運用見通しについて

○提出された意見等の概要は以下のとおり。

・日本銀行による金融政策の点検によって国債市場の機能度が回復することを期待していたが、10年金利の変動幅がプラスマイナス0.25%に明確化されるという点検結果を受け、当面は機能度の大きな回復や海外金利との連動性の向上は望めず、引き続き膠着感の強い相場展開が続くのではないかと考える。

・前回の本会合以降、金利は上昇しているものの、海外主要国と比較すると10年債金利の上昇幅対比、30年債・40年債の金利上昇幅は限定的となっている。これは、超長期ゾーンに対する生保からのALM上の投資ニーズが非常に強いことを映し出しているものと考える。なお、入札毎でみると投資家の投資タイミング次第では応札が入りにくいこともあるものの、日々の流通市場の状況に鑑みると需給は依然として非常に引き締まっている認識である。 
 今後の運用見通しについては、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールと超長期ゾーンに対する生保の堅調な投資ニーズを踏まえると、当面は大幅な金利上昇を見込み難い状況であると考えている。現状の金利水準では依然として負債見合いで本格的な投資をする状況にはないものの、ALM上の観点から超長期ゾーンへのニーズがあり、来年度に関しても一定の投資は実施していく計画である。

・足元の市場環境は、新規感染者の減少、ワクチン接種の進展と新型コロナウイルス感染症懸念が後退し経済活動の正常化への期待感が高まっていることに加え、米国の大規模な財政支援策による経済活動の押し上げ期待や、先行きの中央銀行の金融政策の正常化観測からグローバルに金利・株価が上昇しているものと認識。先行きは、ワクチンやコロナウイルス感染症の状況には不確実性が伴うものの、当面は、経済活動の制約の緩和により、ペントアップ需要の顕在化等からグローバルに景気回復基調が継続し、緩やかな金利上昇基調が継続することも見込まれるものと思料。もっとも、米国が利上げに至るまでには相応の時間を要すると考えられることから、長短スプレッドが立ったところで米国債には一定程度の需要が出てくると考えている。日本国債についても、日本銀行の政策運営の点検結果が公表され、日本銀行の金融政策によるサポートが当面継続することが見込まれるなか、海外金利同様に長短スプレッドが立っている中で一定程度の投資家需要は出てくるものとみている。

・海外金利の上昇等を受け円長期金利は年初から上昇傾向にあるが、短期金融市場の流動性は十分であり、入札は概ね順調に消化されていると認識している。日本銀行の金融緩和の長期化が想定される中、超長期ゾーンに関しては投資家層の裾野の広がりとともに需給が逼迫しやすい状況が続くと認識している。相場動向をみつつ今後も日本国債の保有、購入を継続する予定である。

・足元の国債市場は日本銀行の政策点検を睨み乱高下したが、今後は日本銀行による市場機能の維持を図る工夫により市場への影響度・関与度が徐々に小さくなり、海外金利との感応度が幾分か高まっていくと見ている。当社はALM運用の観点から、引続き超長期の円金利資産を中心に積み上げていく方針。

・特に長期・超長期ゾーンの金利が上昇しており、比較的投資しやすい環境にある。

・日本銀行の点検結果への思惑や海外金利の上昇により国債市場は不安定化していたものの、足元では落ち着きを取り戻している。かかるなか、今後の運用見通しであるが、利率が一定程度を越えて推移する場合には10年債を中心に買い増すスタンスを継続している。 
 買入消却を一時休止することとした15年変動利付債については、流通市場での流動性が枯渇した状態が継続するなか、市中残高も10兆円超と相応に残っており、保有する投資家による売却ニーズも継続していることが、日銀買入オペの応札状況からうかがえる。このため、今後も市場動向の把握とともに、売却手段としての買入消却入札の再開についても検討を継続してほしい。

・引き続き担保活用目的を中心とした国債運用を行う見込みである。

・3月の日本銀行の金融政策決定会合前は、政策点検結果に対する不透明感から市場参加者もポジションを取り難い状況であったことから、流動性は低下していた。こうした中、政策点検では市場機能の低下に問題意識を持った政策(長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25%程度と明確化等)が打ち出されたが、今後日本銀行が市場機能と低金利確保をいかにバランスさせて新制度を運営していくかに注目している。

・新型コロナウイルス影響による経済の先行き不透明感が続く中、セカンダリー市場の流動性は依然として低位に留まっている。足元では日本銀行の金融政策点検に伴い国債の買入金額の不確実性が高まっており、国債の安定消化については予断を許さない状況である。かかる状況下、当社は需給動向に留意し、ALM運営において長期・超長期ゾーンを中心とした運用を継続する方針。

・米金利上昇につれて円金利も上昇傾向であったが、3月の金融政策決定会合における金融政策の点検後も現状金融政策の枠組みに大きな変更はなく、金利上昇は一服している状況。当面は現状の金利水準程度での推移を見込んでいる。 
 来年度についても、引き続きALM運営の観点から長期・超長期ゾーンを中心に円金利リスクの調整を行う予定である。

・金融政策を巡る報道に左右される形で金利が上下に大きく動き、また、年度末が近いこともあり市場参加者のリスク許容度および国債の流動性が低下している。4月以降徐々に環境は改善すると想定しているが、新規購入は慎重なスタンスで取り組みたい。

・積極財政やコロナワクチンの普及を背景とする海外金利の上昇が円金利にも上昇圧力として働いているが、先日の金融政策決定会合で日本銀行はイールドカーブ・コントロールの継続を決定し、連続指値オペ制度を新設するなど金利上昇に対する牽制姿勢は強く、今後の円金利上昇余地は限定的と考える。一方で、保有する国債は毎年一定規模で償還を迎え簿価利回りの低下が避けられないことから、より効率的な資産運用が求められているところである。 
 具体的には、スワップ等のデリバティブを用いた金利リスクヘッジ、株式等リスク性資産への増額、平準投資から積極的にタイミングリスクを取った運用へのシフトなどが考えられるが、負債特性上、超長期ゾーンへの平準投資が運用の中心であることは今後も変わらないと考える。超長期ゾーンの安定的な市場形成について、引き続き配慮してほしい。

・3月の米国FOMCでは昨年末の本会合に比べて、GDP成長率は本年・来年ともに上方修正され、デフレータ上昇率(中央値)はPCE、コアPCEともに本年から2023年にかけて2%を上回る見通しとなった。一方、2023年政策金利の見通し平均値は0.403%と前回から15bps上昇したが、中央値は前回と同じで2023年末まで0.125%であった。 
 バイデン大統領の大型財政発動とコロナワクチン接種率上昇に対する金融政策の考え方が、このドット・チャートに現れたのだと思う。インフレ見通しと政策金利の見通しの若干のギャップ感によって、少し先にテーパリングの議論があるのではという憶測を否定できないが、レバレッジ規制緩和の終了決定後も市場にさしたる影響はなかった。とはいえ、今後もドルOIS市場でのフォワードレートの政策金利引上げの織込み方、政策金利(長期予想)への接近状況に注目しておきたい。 
 一方、日本銀行の政策点検結果の発表では、イールドカーブ・コントロールにおける長期金利の変動幅の明確化と連続指値オペ制度が強調されたように思う。これはイールドカーブのスティープ化を促そうというものではないため、米金利の変動は円金利よりもドル円レートの変動に影響を与えるのではないか。 
 こうした中で、わが国は新年度の国債発行が始まるが、カレンダー通りにregular and predictableの原則のもと、粛々と入札発行を進めるべきと考える。物価連動債についてBEIの銘柄間格差が大きいという指摘からも、物価連動債の流動性を増やし市場を育成していくことが必要と思われる。コロナ禍からの回復期待の中でマーケットの物価連動債への需要も拡大していくと思われる。また、流動性供給入札の対象は、理論イールドカーブからの乖離状態をもとに選択するという機械的な視点も必要と考える。

・コロナ禍における巨額の財政支出及び金融緩和を受けて米国を中心にインフレ懸念が高まりつつある状況下において、今後財政政策や金融政策を適宜修正していく際に、日本でもBEIの指標が安定性を持って継続的かつ適切に算出されていることの重要性が高まってくると考えられる。一方で,現時点では流動性を確保することが物価連動債市場の育成に資するのであれば、短期的には令和2年度と同様の方式を採用することもあり得るのかもしれない。 
 令和3年度予算案において一般歳出として約106.6兆円が見込まれているが、今後、新型コロナウイルス感染症対応として補正予算が組まれるようであれば、国債の発行額が当初予算より増額される可能性を視野に入れておく必要があるかもしれない。令和2年度及び令和3年度において、新型コロナウイルス感染症対応の財源が主に国債発行で賄われており、税制を含めた財源確保の検討が深められていない状況が中長期的に続くようであれば、財政の持続可能性にも懸念が生じうる。日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの下でも、市場からの警鐘を早期にキャッチできるように年限のバランスを調整することが重要ではないかと考える。

・物価連動債は、しばらくの間は市場が枯渇しないよう、買入消却を続けることが望まれるが、規模は、市場を維持するための最低限でもよいのではないかと思う。市場にインフレ期待が出てくれば、逆に、物価連動債の需要は急拡大する可能性があり、その際には、財政の健全性確保と物価連動債の発行のバランスが問われることになると思う。 
 超長期ゾーンの需要の高まりがみられることから、40年債の発行スタンスを需要にあったものにしていくことが望まれる。40年債の発行がより頻繁になったところで、50年債という、さらに長期の国債の発行も視野に入れる必要があるのではないか。 
 海外金利の上昇により、国内金利も影響を受けるが、マーケットによる調整機能を主体としつつ、乱高下を抑えるための発行当局のスムージング政策が望まれる。


5. 理財局からの連絡事項

○理財局から以下のように説明を行った。

・利付債の表面利率にかかる下限の0.005%への引き下げを令和3年度発行分から実施する予定としているため、再度周知する。具体的には、3月30日実施予定の2年債入札(4月1日発行分)から実施することとなる。

・表面利率の設定方法については、現状、0.1%を最低利率としつつ、入札当日の国債市場の実勢利回りの単位未満小数第2位を四捨五入した利率を基本に総合判断して0.1%刻みで設定しているところ、表面利率にかかる下限の引き下げ後は、これに最低利率のみを追加することとする(全体を0.005%刻みとすることはしない)。すなわち、基本となる利率は以下の通り。 
@実勢水準が0.05%未満の場合(四捨五入でゼロ%以下になる場合):表面利率を0.005%に設定 
A実勢水準が0.05%以上の場合(四捨五入で0.1%以上になる場合):小数点第2位を四捨五入した値を表面利率に設定

 

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問い合わせ先

財務省 理財局 国債業務課 市場総括係
電話 代表 03-3581-4111 内線 5700

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