国債投資家懇談会（第99回）議事の要点

・日時　令和8年3月27日（金）16：00～17：25
・場所　中央合同庁舎第４号館　1208特別会議室
・内容　

1. 令和8年度における利付債のリオープン方式について
＜当局案＞
・5年債について、現状どおり、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.10％を超える場合を除き、リオープン発行としてはどうか。

・10年債について、現状どおり、入札日の市場実勢利回りと償還日が同じ銘柄の表面利率との乖離が概ね±0.30％を超える場合を除き、リオープン発行（年間4銘柄）としてはどうか。

・20年債、30年債について、現状どおり、年間4銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・40年債、物価連動債について、現状どおり、年間1銘柄でのリオープン発行（原則リオープン発行）としてはどうか。

・クライメート・トランジション国債（CT債）について、現状どおり、リオープン発行なし（全て新発債）としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・利付債のリオープン方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、その中で、一部の参加者からは、5年債・30年債・CT債のリオープン方式について、流動性を向上させるため、よりリオープン発行が増えるようにしてはどうか、との意見が聞かれた。


2. 令和8年度における利付債の入札方式について
＜当局案＞
・2年債、5年債、10年債、20年債及び30年債について、現状どおり、価格競争入札によるコンベンショナル方式での入札としてはどうか。

・40年債及びCT債について、現状どおり、利回り競争入札によるダッチ方式での入札としてどうか。

・物価連動債について、現状どおり、価格競争入札によるダッチ方式としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・利付債の入札方式について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれた。


3. 令和8年4-6月期における物価連動債の発行額等について
＜当局案＞
・発行額について、現状どおり、1回（四半期に一度実施）の入札当たりの発行額を2,500億円とし、買入消却について、1回の買入消却入札当たりの買入額を200億円から150億円に減額し、買入消却入札の頻度を毎月から四半期に二度に変更することとしてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは市場の流動性が乏しいことから現状維持、もしくは発行額及び買入消却額の双方の増額を希望する、との意見が聞かれた。BEIの意義が高まっている現状を鑑み、今後の投資家層の拡大を期待する声も聞かれた。


4. 令和8年4-6月期における流動性供給入札の実施額等について
＜当局案＞
・残存1-5年ゾーン（奇数月発行）については、実施額を現状どおり7,000億円、
残存5-15.5年ゾーン（毎月発行）については、年限を残存5-11年ゾーン（毎月発行）に変更し、実施額を現状どおり6,500億円、
残存15.5-39年ゾーン（偶数月発行）については、年限を残存11‐39年ゾーン（偶数月発行）に変更し、実施額を現状どおり2,500億円としてはどうか。

＜参加者からの意見＞
・ゾーン区分の変更及び各ゾーンの実施額について、ほとんどの参加者から当局案を支持する意見が聞かれたが、一部の参加者からは4-6月期以降も需給を踏まえた柔軟な発行額の変更を求める意見等が聞かれた。