1 日 時 令和8年6月4日(木)10:00~11:30
2 場 所 財務省国際会議室(本庁舎4階)
3 出席者 (委員) 齊藤貴浩、竹内祐司[※]、田中里沙、田邉幸太郎、宮島香澄
※日本貨幣商協同組合 佐々木伸淳(泰星コイン株式会社代表取締役社長)が同席。
(敬称略)
(財務省)理財局 中西国庫課長、福﨑通貨企画調整室長
(造幣局)平井理事長、佐藤理事、中山事業部長
4 議 題
(1)記念貨幣等の概要[理財局国庫課]
(2)独立行政法人造幣局における取組・今後の可能性[独立行政法人造幣局]
(3)諸外国における収集型貨幣の発行・販売等の状況[竹内委員]
(4)コンテンツの利活用について[田邉委員]
5 議事概要
○ 理財局国庫課より議題(1)、(独)造幣局より議題(2)について説明を行った後、竹内委員より議題(3)、田邉委員より議題(4)について紹介があった。
○ 委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
- 造幣局のメダルも人気だが、収集型貨幣は国の信用が確保された法定通貨であることに格別の価値があるのではないか。
- コンテンツや地域資源等をテーマとした収集型貨幣の発行は、日本が誇るアニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツなどの世界に通用する魅力をこれまで以上に発信できる可能性がある。日本人にとっても日本の魅力を再発見するツールになる。
- 収集型貨幣のテーマとして考え得るテーマはコンテンツ以外にも多岐にわたる。たとえば、「我が国の歴史、伝統、自然、科学技術、文化、芸術、スポーツ又は国民に広く親しまれるコンテンツ」であれば、日本の魅力を伝えられるテーマとしてはふさわしいのではないか。
- 将来的に様々なニーズが出てくることを考えると、幅広いテーマを想定しておくことが必要ではないか。
- 近年のコンテンツ・ツーリズムといった動きを踏まえると、コンテンツと地域資源を別個に捉えるのではなく、両者を掛け合わせたテーマとすることも有り得る。
- 貨幣を作る工程での日本の技術を発信する良い機会になるのではないか。
- 既に収集型貨幣を発行する諸外国での取組・方針も参考にし、日本においても十分に議論を重ねる必要がある。
- 諸外国では既に日本のコンテンツを活用した貨幣も発行されるなど、取組が先行しているが、日本のIP活用という観点からすると、このような状況にはわが国としてもリスクがあるのではないか。
- 諸外国の造幣局は、マーケティングを綿密に実施し、テーマ設定から販売価格と販売枚数のバランス、貨幣種類のラインナップ等をよく検討しており、日本で発行する場合も大事なポイントであると考える。
- コンテンツとのコラボレーションはコンテンツホルダーと共に作り上げていくというマインドが大事であり、テーマ選定やデザインの表現方法、発行時期等について、権利者等の関係者と丁寧に対話を重ねる必要がある。
- ヨーロッパでは、ユーロ導入やデジタル化の影響から通常貨の製造が減少し、その分、収益を確保するために収集型貨幣を発行していると考える。日本においても、日本文化の発信と収益性確保の両輪のバランスを図る必要があるのではないか。
- 法定通貨として発行するのであれば、民間が代行できるものではなく、いわゆる民業圧迫といった懸念は少ないのではないか。
- 新たな収集型貨幣を発行する場合の造幣局の組織・体制への影響についてもよく検討する必要がある。
(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
理財局 国庫課 通貨企画調整室 通貨調整係
TEL 03-3581-4111(代表) 内線 5675、2563

