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第8回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 議事要旨

1.日時 令和5年12月13日(水)10:00~10:45

2.場所 財務省本庁舎4階第3特別会議室 / オンライン

3.出席者

(委員)
柳川範之委員(座長)、石井夏生利委員、井上聡委員、翁百合委員、長内智委員、國枝繁樹委員、河野康子委員、小早川周司委員

(オブザーバー)
日本銀行、金融庁

4.議事
取りまとめ

5.議事要旨
開会挨拶の後、本有識者会議として正式に取りまとめが行われた。その後、出席者による意見交換を行ったところ、主な内容は以下のとおり。

○ CBDCは日常の少額決済において便利なツールとなることが見込まれる。CBDCを導入することは決まっていないが、国民生活に役立つものとなるよう進めていただくことを期待。

○ CBDCは、導入することになれば歴史の一ページを刻むイベントとなるものという認識の下、しっかり議論をしていくべき。

○ デジタル化と社会の変化は予想以上のスピードで進展することが想定される。既に多様な民間決済手段と現金が利用できる我が国において、諸外国の動向も踏まえつつ、CBDCにどういう役割を与えるのかについて検討していく必要。

○ 「取りまとめ」に「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方が盛り込まれたことは重要。今後、その具体化に向けて、ガバナンスの観点から検討が必要。また、個人情報の取扱いについて、具体的な説明責任を果たすことが、信頼の醸成につながる。

○ 今後、制度の具体論や発行の是非・タイミングを検討して行くに当たっては、多数のステークホルダーと議論を積み上げていくことが必要。民間事業者だけでなく、国民にもしっかり説明していく必要。

○ CBDCは、民間が提供する決済機能を補完・促進するインフラとなることを期待しているが、あまり前のめりになり過ぎることなく、今後、状況の変化に応じて柔軟に取り組む形で検討を進めていくべき。

○ 現金は所有と占有が一致するが、CBDCは無体物であることから、「金銭とは何か」「デジタル資産とは何か」「決済とは何か」など問い直す契機となるだろう。

○ 将来における技術・環境の変化は予見できないため、今後の検討に当たっては、選択肢を広く取りつつ柔軟な形で検討していただきたい。デジタルならではのメリットを活かすという発想も重要。

○ キャッシュレス化は、我が国で人手が不足する中、生産性向上に資することから、民間においても、今後、更なる取組が真剣に進められるだろう。

○ CBDCは民間の決済手段を補完していく考え方が示されているが、その具体化にあたっては、民間事業者とよく議論を重ねた上で、よりよい方向を目指していただきたい。

○ 仲介機関に対する規制について、新しい金融環境を前提として考えていくべき。また、クロスボーダー決済について、グローバルな視点に立って、どのようなガバナンスやリスク管理が必要なのか、幅広く議論をしていく必要。

○ 今後、政府・日銀において制度設計の大枠を整理していくことになるが、本有識者会議に検討状況をフィードバックしてもらい、議論を行う機会を設けるべき。政府・日銀の検討と本有識者会議の議論が「車の両輪」として機能していくことが重要。

○ 国民がCBDCの具体的なイメージを持つことができるような取組を進めていくべきではないか。

○ CBDCの導入は決まっていないが、導入された場合には潜在的に大きなインパクトがある。民間のビジネスに相当大きな影響を与える可能性があるとともに、通貨制度を法制度的に大きく変更する必要性も生じうる。仮に海外でCBDCが導入された場合、相互運用性の確保も新たな課題となりうる。こうしたことについて、CBDCの導入を決定する前に、しっかりと考えておくことが重要。

問い合わせ先

財務省理財局国庫課(デジタル通貨担当)
電話:03-3581-4111(内線6475)