令和８年１月27日
財務省大臣官房信用機構課
１．趣旨
「地震保険に関する法律」（昭和41年法律第73号）第２条第１項において、「他の法律に基づき火災に係る共済事業を行う法人で財務大臣の指定するもの」が地震保険制度の対象とされているところ、どのような場合に、財務大臣が共済を指定することが適切であるか等について、高い識見を有する方々から御意見や御助言をいただくことを目的として、「地震保険制度と共済に係る勉強会」を開催します。
２．スケジュール
令和８年１月28日（水）に第1回勉強会を開催する予定です。
３．構成員
【メンバー】
|
大野 澄子 草地 克紀 佐藤 主光 洲崎 博史 中出 哲 藤田 友敬 堀田 一吉 |
弁護士（永沢総合法律事務所） 公認会計士（PwC Japan有限責任監査法人） 一橋大学大学院経済学研究科教授 同志社大学大学院司法研究科教授 早稲田大学商学学術院教授 東京大学大学院法学政治学研究科教授 慶應義塾大学商学部教授 |
（50音順、敬称略、役職は令和８年１月時点）
【オブザーバー】
|
一般社団法人 日本損害保険協会 一般社団法人 外国損害保険協会 日本地震再保険株式会社 損害保険料率算出機構 金融庁監督局保険課 |
４．公開
本会合は非公開とし、議事録及び配付資料を公開します。
５．事務局
財務省（大臣官房信用機構課）
問い合わせ先
財務省大臣官房信用機構課
電話：03-3581-4111（内線2733、2723）
電話：03-3581-4111（内線2733、2723）