議事要旨

独立行政法人国立印刷局の業務実績評価に関する有識者会合

議事要旨

１　日　時　令和６年７月30日（火）13:58～16:41

２　場　所　財務省国際会議室（本庁舎４階）／オンライン

３　出席者　（委員）石川恵子、伊藤正次、岩村充、内田真人、遠藤尚秀、牛腸ヒロミ、杉浦俊彦、鈴木不二一、田辺国昭（敬称略）

　　　　　　（財務省）理財局 津田国庫課長、梅村通貨企画調整室長、島貫総括補佐、青山国庫課課長補佐

　　　　　　（国立印刷局）大津理事長、秋田理事、足立理事、鈴木理事、井出理事

４　議　題（１）独立行政法人の業務実績評価に関する有識者会合について（財務省説明）

          （２）独立行政法人国立印刷局の業務実績に関する評価について

   ○令和５年度の業務実績及び自己評価（国立印刷局説明）

   ○令和５年度の業務実績に関する主務大臣による評価（案）（財務省説明）

５　議事概要

（１）独立行政法人国立印刷局から令和５年度の業務実績等が報告され、その後、財務省理財局から主務大臣による評価（案）の説明が行われた。

（２）質疑が行われたのち、主務大臣による評価（案）について、項目別評定及び総合評定ともに妥当であるとの意見で一致した。

（３）委員からの主な意見等は以下のとおり。

○デジタル化・キャッシュレス化の進展を意識した、銀行券・旅券・官報の各事業における積極的な取組は、いずれも評価に値する。

○国立印刷局は、「通貨に対する信頼の維持」に関わる特別な公的機関であり、重要・困難な目標を高いレベルで達成し続けることに矜持を持って、引き続き業務に取り組んでもらいたい。
○主務大臣評価において、単純にABC評定のみで国立印刷局の業績内容が国民に理解されないよう、職員のモチベーション等にも配慮しつつ総合評定の文言を工夫してもらいたい。

○「旅券の製造」について、アフターコロナにおける海外渡航者の急増への対応は製造主体として当然と捉えることもできるが、それに伴う製造現場の諸課題に的確に対応した点が高く評価できる。
○「官報の編集・印刷」について、緊急参集や官報電子化という政府のデジタル施策への協力は、実質唯一の事業主体であり行政執行法人でもある国立印刷局の果たすべき使命。
○電子官報やベース・レジストリ事業など、デジタル分野に取り組む以上はこれまでと違う技術やノウハウが必要になるのではないか。デジタル人材の確保やサイバー攻撃対策など、デジタルセキュリティに一層万全を期してもらいたい。
○「労働安全の保持」については、現場のたゆまぬ努力が結実し、外部からも評価されたと言える。評価されることが目的化しないよう、引き続き無事故・無災害の取組みを推進されたい。

【問い合わせ先】                           

財務省理財局国庫課通貨企画調整室通貨調整係

        TEL 03-3581-4111（内線2563、5679）